仙台市は新型コロナウイルスの感染者が確認された施設を対象に、施設名の公表に協力した事業者に対して、最大で１００万円を支給する制度を導入すると発表しました。

仙台市 郡 市長

「施設名の公表に応じてもらうことで、ほかの店や施設に対する風評被害の広がりや、事業者に専門家の支援もするので安心材料になると思う」

仙台市の郡市長は８月２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、第５弾となる総額１０億４０００万円の新たな経済対策を発表しました。

具体的には、感染者が確認された施設を対象に、利用者の行動歴などを把握するための保健所の調査と施設名の公表に協力した事業者に対して、５０万円を支給。

さらに施設の再開に向けて、事業者が行う感染防止対策の費用として最大で５０万円を支給します。

また、感染者が確認されていない施設でも、仙台市が定めた業種別のガイドラインに基づいて、感染防止対策を講じた事業者には、最大で５０万円を支給します。

仙台市 郡 市長

「財政状況は大変厳しい中だが、何とかしてこの状況の中でも暮らしの安心安全を進めていかなくてはならない」

仙台市は経済対策を盛り込んだ補正予算案を９月定例議会に提出する方針です。

施設名の公表に協力すると、奨励金という対策を打ち出した背景には、現在、感染者が確認された施設名や店名の公表は、事業者に拒まれるケースが多くなっているからです。

それが、他の店や施設への風評被害につながっていることもあります。

仙台市としては感染拡大も、ネット上などでの不評被害の広がりも防ぎたい思いがあるということです。