一方、京都府や滋賀県は東京地裁に提出した答弁書で認否には触れず、事件の京都地裁への移送を主張。裁判長は被告（国、各府県）に対し「訴状への認否をしてもらいたい」と促す一幕もあった。

　原告弁護団は「原告は京都地裁を信用していない。司法の信頼のためにも東京で審理を続けてもらいたい」と釘を刺した。

　一連の事件では、関生支部の組合員が滋賀県内の建設工事を巡り、支部と協定を結んでいる生コン業者から生コンの供給を受けるよう求めたことを強要未遂として滋賀県警が武委員長を逮捕して以来、京都や大阪、和歌山の各府県警にのべ８９人が逮捕された。

　これに対し、国内の労働法の専門家７８人が「人権の一角である労働基本権を無視した法執行で、見過ごせない」として昨年１２月に抗議声明を出している。