かつて、利息制限法（罰則なし）の上限金利（元本により年利15～20％）と出資法（罰則あり）の上限金利（年利29.2％）に差があり、その間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていた。長年、消費者金融はグレーゾーン金利で融資し、莫大な利益を上げてきた。
ところが、2006年1月、最高裁は「グレーゾーン金利は無効」とする判決を言い渡し、以降、「過払い金」（利息制限法の上限金利を超えて支払った金利）の返還を請求する動きが広まる。消費者金融大手4社（アイフル、アコム、プロミス、武富士）は、毎年度、各社300億円から1400億円の過払い金を返還するはめとなり、急速に経営が悪化していく。そして、2010年9月、武富士倒産。
一方、弁護士や司法書士には過払い金返還請求の依頼が急増し、「過払い金バブル」が訪れる。過払い金は確実に返還される上、報酬は返還額の20％以上。しかも、過払い金の計算や消費者金融への請求書の作成、送付などは、弁護士や司法書士本人ではなく、事務員が行える。通常の法律事務や訴訟と比較して、圧倒的に高収益、高効率だ。
こうして、大量の広告で過払い金返還請求の依頼者を集める弁護士や司法書士の事務所が雨後の筍のように登場する。しかし、その裏側では、「非弁提携」（弁護士が弁護士以外の者から依頼者を紹介されて報酬を分配するなどの行為で、弁護士法違反となる）が広く深く進行していた。
元武富士社員が弁護士法人を支配
2020年6月24日、東京地裁は「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（以下、東京ミネルヴァ）について、破産手続きの開始を決定した。新聞報道によれば、負債は約51億円。しかし、弁護士の業務は大きな設備投資が必要なわけでもなく、その負債の原因が謎だった。
2日後（6月26日）、「ダイヤモンド・オンライン」（ダイヤモンド社）は「過払い金CMの大手弁護士法人、『東京ミネルヴァ』破産の底知れぬ闇」と題する記事を公開する。執筆者は、信用調査会社「東京経済」の井出豪彦東京支社副支社長。これを読むと、だいぶ謎が解ける。以下、一部引用する。
＜破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった＞
＜ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは（株）リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸〕である。兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した（株）DSC〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ＞
＜代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、DSCでも部下だった人物＞
＜リーガルビジョンもDSCと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー（株）〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう＞
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