一時、カナダのバンクーバーの住宅価格が1年間で30％以上急騰した。「世界の不動産バブル危険指数」でロンドンを抜いて1位になった。その裏には中国人の富豪たちがいた。その年、バンクーバーの住宅取引額の3分の1を中国人の富裕層が独占し、「狂った住宅価格」を形成した。揚げ句の果てに州政府がバンクーバー一帯に家を買う外国人に15％の取得税を設け、家を買っても実際に住まない場合は「空き家税」までも課した。英ロンドンやニュージーランドのオークランドの住宅価格を天井知らずにまで引き上げたのも、中国人の大物客たちだった。

　政府の不動産対策に反発するデモで「逆差別」問題がまな板の上に乗せられた。「自国民をないがしろにする売国不動産政策を糾弾する」というデモ隊による記者会見も開かれた。韓国国民には銀行融資の扉を締め、税金爆弾を落としながら、外国人は規制の死角地帯となって放置しているというのだ。実際、外国人が自国の金融機関から資金を調達して韓国国内のマンションを購入する場合、貸し出し規制は適用されない。多住宅者には税金が重課される韓国人と違って、外国人の場合は家族構成を把握するのが難しく、多住宅規制も難しい。他の家族の名義で買えば、調べるすべがない。

　30代の中国人が出所不明の資金で全国のマンション8軒を買い入れ、高額な家賃を受け取っていたことが明らかになり、国税庁の調査を受けたりもした。「ギャップ投資（購入した不動産を賃貸に出し、その敷金を元手に次の不動産を買い増していく手法）」でマンション40軒余りを総なめした米国人もいる。ここ3年間、外国人が購入したマンションはざっと2万3000件余りに上る。金額にして7兆6000億ウォン（約6850億円）だ。韓国国民が規制に手足を縛られている間に、外国人は勝手気ままに韓国国内のマンションを買い入れているという不満が出るほかない。