神奈川県が新型コロナウイルス対策として事業者に協力を求めている「感染防止対策取組書」の認知度を調査したところ、「知らない」と答えた人が６割に上った。県が２１日に発表した。事業者の登録件数は５万件を超えた一方、県民への周知が進んでいない実態が浮かび上がった。

　調査は６月に続いて２回目。８月１１～１４日にインターネット上で県内在住の１５歳以上を対象に２千人からアンケートを回収した。

　取組書を「知っている」と答えた人は３９・９％で、前回と比べて６・４ポイント増えた。年代が上がるにつれて割合は高まる傾向にあり、６０～６４歳が４６・７％と最も多かった。２０代、３０代は３０％台にとどまった。

　一方、どうやって知ったかを尋ねたところ、前回と同じ「テレビ番組」が４０・４％でトップ。「お店や事業所、張り紙など」が２０・２％で続き、県は「店舗などで取組書を直接知る機会が増えている様子がうかがえる」と分析した。

　取組書は、店舗や施設がどのような感染対策をしているかを掲示してもらうもので、県が緊急事態宣言解除に合わせて導入した。黒岩祐治知事は非掲示店に行かないよう呼び掛け、掲示された内容と実態が異なっている場合は県に報告するよう呼び掛けている。