沖縄一括交付金、2020年度は最少1014億円　昨年より79億円減

　【東京】政府は２０日、２０２０年度沖縄関係予算案を、３年連続の３０１０億円で閣議決定した。使途の自由度が高く県や市町村から強い増額要望があった一括交付金は、最少だった１９年度からさらに約７９億円減り、１０１４億円となった。現行の沖縄振興計画が残り２年となる中、次期振計の議論にも影響しそうだ。

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内閣府の沖縄関係予算

　公共事業関係費は１４２０億円。１９年度に約２００億円を計上していた那覇空港第２滑走路の建設費が、来年３月の完成でゼロになるが、他の公共工事に回し、同額を維持した。

　首里城の再建費を含む都市公園事業費は、概算要求から約５億円増やし、１０億円増の３８億円をつけた。

　一括交付金を「補完する」位置付けで１９年度から導入し、県を通さず市町村などに直接交付できる沖縄振興特定事業推進費は、２５億円増の５５億円をつけた。

　沖縄都市モノレールの３両化に向け、一括交付金のハード交付金の補助率を８割に引き上げる制度も認められた。