(cache)NHK前橋放送局

その他生活関連受信料の免除

感染防止対策を新生活様式

感染防止対策を飛まつ防止シート

暑さ・災害時暑さへの備えは

暑さ・災害時熱中症とマスク

暑さ・災害時災害避難の注意点

支援策東京無利子融資

支援策東京個人事業主相談

支援策東京労働相談通訳派遣

支援策東京家賃減額に助成

支援策東京内定取消など相談

支援策東京臨時採用で支援

支援策東京遠隔手話で支援

支援策東京江戸川区給付相談

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支援策東京調布市支援策

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支援策埼玉さいたま市支援

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支援策埼玉朝霞市独自支援

支援策埼玉志木市独自支援

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支援策埼玉所沢市宅配支援

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その他生活関連受信料の免除

感染防止対策を新生活様式

　５月18日以降来年３月31日まで
▽基本的な感染対策
　人との間隔はできるだけ２メートル空ける
　遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ
　外出時は症状なくてもマスクを
　（屋内にいるときや会話の際に）
　会話は可能なかぎり真正面を避ける
　家に帰ったらまず手や顔を洗う
　手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に
　流行している地域からの移動を控える
▽日常生活
　こまめな手洗いや消毒換気を
　「密閉・密集・密接」の３つの密を避ける
▽買い物
　ひとりや少人数ですいた時間に素早く行う
▽公共交通機関
　会話は控えめに混雑する時間帯を避ける
▽食事
　持ち帰りや出前なども利用大皿を避ける
▽働き方の新しいスタイル
　テレワークや時差通勤を行う
　会議や名刺交換はオンラインで行う
　対面の打ち合わせの際には換気とマスクを
店舗レジなどに導入が進む飛まつ防止用シート
総務省消防庁が火災防止の注意点まとめる
▽レジ付近の調理器具・白熱電球など
　火の元となるようなものから一定距離を取る
▽スプリンクラー散水や自動火災報知設備の
　感知の妨げにならない位置に設置すること
▽必要に応じ燃えにくい素材のシートを使用
→シートの設置方法で
　迷うことがあれば各地の消防署に相談を
▽ことしは外出自粛で体が暑さに慣れにくい
　→熱中症のリスク高まる懸念
▽自宅で暑さに慣れるには　
　適度な運動・ときどき風呂につかる
　→汗をかくことが大切
　（水分補給を忘れず無理のない範囲で）
▽自宅でも注意を
　適切にエアコンを使用
　暑い日には身近な高齢者への目配りも
▽マスクによる暑さにも注意
　体から熱が逃げにくい・体温高くなりやすい
▽外出している際にだるさや暑さを感じたら
　日陰など涼しいところで休憩
　水分をしっかりとって体を冷ます
感染防止を進めながら熱中症を予防するポイント
環境省と厚生労働省が呼びかけ
▽屋外で人との距離が２ｍ以上の場合
　気温・湿度など状況に応じマスクを外す
▽マスク着用時
　激しい運動を避けこまめに水分補給
▽冷房を使っている部屋
　換気で窓を開けても室温が高くならないよう
　温度設定をこまめに調整
避難所で人が密集すると感染のおそれあり
安全な場所の親戚・知人宅などへの分散避難も
▽避難所に持っていくもの
　マスク・アルコール消毒液・体温計
　マスクがない場合　タオルなどで代用も
　消毒液がない場合ウエットティッシュも活用
▽避難所入る前に体調チェック・体温測定を
　発熱やせき強いだるさなどの症状ないか
▽避難所を運営する人は
　「隔離する部屋」を用意
　症状がある人のための専用の居場所確保を
▽避難所に入ったら
　「密閉・密集・密接」を避けることが基本
　人と背を向けて座る　段ボール等で間仕切りを
　手洗い・消毒の徹底毎日体調チェックを
　体調に変化があったら無理せず
　避難所運営者に対応を考えてもらうこと
▽段ボールの活用
　ほかの避難者と十分な距離が保てない場合
　→段ボールの間仕切りで飛まつを防ぐ
　※接触感染を防ぐためなるべく触らないこと
▽段ボールベッド
　床から約30センチの高さがあり
　感染リスクの抑制が可能
　※床に雑魚寝では感染リスクが高まる
▽消毒のポイント
　避難所の共用部分は接触感染が起きやすい
（ドアノブ・電気のスイッチ・手すりなど）
　触る「前」と「後」で消毒と手洗いを
　アルコール消毒液
　→避難所入口に加えトイレ入口にも設置を
対象感染拡大に伴う休業で
　　収入減少した中小企業従業員
条件を満たせば最大100万円を実質無利子で融資
問合せ東京都労働環境課 03-5320-4653
融資など経営に関する特別相談窓口設置
対象都内で事業行う
　　フリーランス含む個人事業主
窓口東京都中小企業振興公社総合支援課
電話相談　03-3251-7881　
メール相談 sien@tokyo-kosha.or.jp
受付平日９時～16時半(火曜は～19時）
東京都労働相談情報センター
労働に関する相談で通訳を派遣
▽手話通訳
　事前に最寄りの労働相談事務所に相談か
　労働相談情報センターへ
　ＦＡＸ 03-5211-3270
▽多言語通訳
　英語・中国語以外の言語による相談に対応
　スペイン語ポルトガル語韓国語
　タイ語ベトナム語
　事前に最寄りの労働相談事務所に相談　
　詳しくは
　東京都労働相談情報センターＨＰで確認
新宿区
事業者支援のため店舗等の家賃減額の場合
家主に減額分の一部を助成（５物件まで）
▽助成額
　減額した金額の50％（１物件５万円まで）
▽対象期間
　４月～10月まで（最大６か月）
※対象者の詳しい条件は区に問い合わせを　
問合せ
新宿区文化観光産業部店舗等家賃減額助成担当
03-5273-3554（平日８時30分～17時）
東京しごと財団
内定取り消しや雇い止めなどの相談
電話や窓口で緊急受け付け
仕事探しや就職支援のプログラムなど紹介
▽電話相談　03-5213-5013
▽対面相談千代田区「東京しごとセンター」
▽受付時間電話・対面いずれも
　平日９時～20時　土曜９時～17時
新型コロナウイルスの感染拡大で
内定取消の学生・雇い止めの人等を対象に
区役所・市役所が臨時職員として採用
▽板橋区
　区行政事務の補助採用予定20人程度
　応募締切特になし
　任用期間令和2年5月1日～令和3年3月31日
　問合せ 03-3579-2070 平日８時30分～17時
▽北区
　事務補助採用予定20人程度
　応募締切 9月25日まで（必着）
　任用期間令和2年5月11日～令和3年3月31日
　問合せ 03-3908-8031 平日８時30分～17時
▽墨田区
　事務補助採用予定10人程度
　応募締切令和3年3月31日まで
　任用期間令和2年6月1日～令和3年3月31日
　問合せ 03-5608-6244 平日８時30分～17時
▽台東区
　事務補助
　応募締切令和3年3月31日まで
　任用期間令和2年6月1日～令和3年3月31日
　問合せ 03-5246-1061 平日８時30分～17時15分
▽港区
　一般事務補助採用予定30人程度
　応募締切令和3年3月31日まで
　任用期間採用後～令和3年3月31日
　問合せ 03-3578-2106（内線2108）
　平日８時30分～17時
東京都
感染疑われる聴覚障害者の診察の際に使える
スマホのテレビ電話を使った遠隔手話サービス
▽対象
　都内在住の聴覚障害者
▽利用方法
　かかりつけ医に相談するなどして
　専門の外来を受診することになった場合
　住んでいる自治体の
「手話通訳派遣窓口」にサービスを依頼
▽受付
　平日９時～17時
江戸川区
住居確保給付金申請・給付の相談窓口
臨時家賃相談センター 03-5662-7692
平日９時～12時 13時～17時
全区民を対象に区が独自に給付金支給の方針
▽対象
　４月27日時点で品川区に住民登録がある人
▽支給額
　区民１人に対し３万円
　中学生以下は２万円上乗せし１人５万円
▽申請
　感染対策のため郵送申請のみ
　申請書は８月５日に発送開始
　申請受付８月11日～11月10日（消印有効）
※ＤＶ被害者は申し出を
▽問合せ
　しながわ活力応援給付金コールセンター
　0570-02-5670（平日９時～17時）
港区障害福祉サービスの事業所の家賃支援
▽対象
　新型コロナウイルスの影響で減収している
　障害福祉サービスや障害児の通所支援の事業所
▽助成内容
　最大で家賃の75％助成４月～６月の３か月分
　月額の上限は50万円
▽申請６月１日～10月15日まで
▽問い合わせ
　障害者福祉課障害者事業所支援係
　03-3578-2667 平日８時30分～17時
▽学生支援の給付金
　市内在住か市の出身で支援が必要な学生
　独自に１人10万円支給
　申請期間
　～８月31日（消印有効）
　対象
　本人・保護者の経済状況や
　修学の状況について詳細な条件あり
　問合せ
　学生支援特別給付金担当 042-620-7548
▽若者支援の奨励金
　学生や生活困窮の30代までの若者を新規雇用
　→事業者へ人件費として奨励金を支給
　１人あたり月に５万円最長半年分
　事前申込書を８月31日までに郵送（消印有効）
※令和２年７月以降に雇用の若者・学生が対象
町田市
売り上げが減少している中小事業者に
事業所の賃料を補助
▽対象
　市内に事業所があり事業用建物を賃借
　売上が前年同月比で15％以上減少
　（ことし１月から７月のうち２か月）
▽支援
　支払い済の賃借料４か月分の50％を補助
（１か月20万円まで最大80万円）
　申請は９月30日まで
▽問合せ
　中小企業者家賃補助金
　事前予約相談ダイヤル
　042-724-1136 平日８時30分～17時
※７月22日から対象を拡大
　申請済みの方には市が個別連絡
中学３年生までの子ども対象に
地元の商店で使える商品券を配付
▽「調布っ子応援プロジェクト商品券」
　登録された市内店舗で８月31日まで利用可能
▽新たにプレミアム商品券を販売予定
　１万円で購入の商品券で
　１万3000円分の買い物が可能
▽事前申し込みが必要（いずれかの方法）
　８月20日開設の特設サイトから
　市報８月20日号と同時配布のはがき
▽申し込み期間
　令和２年８月20日～９月２日（必着）
※発行冊数を上回る申し込みの場合は抽選
狛江市
新型コロナウイルス対策関連で融資を受けた
市内の事業者に賃料を補助
▽対象
　法人（市内に本店登記地）
　個人事業主（市内に主たる事業所）
　国・都・日本政策金融公庫などから
　新型コロナウイルス対策関連の融資受けた場合
▽支援
　店舗などの賃料の50％を３か月分まで補助
（１か月10万円まで最大30万円）
▽問い合わせ
　市民生活部地域活性課平日８時30分～17時
　コミュニティ文化係 03-3430-1236　　
　地域振興係 03-3430-1237
三鷹市
市内の小規模事業者に
店舗や事務所などの賃料を補助
▽対象
　市内に事業所を賃借の小規模事業者
　１か月の売上が前年同月比で20％以上減少
　（ことし３月～５月のいずれかの月）
▽支援
　賃借料の50％相当額を３か月分最大30万円
▽申請９月30日まで
▽問い合わせ
　生活環境部生活経済課商工労政係　
　0422-45-1151（内線2551・2552）
　午前８時30分～17時15分
都の休業要請対象外の中小事業者に独自に支援金
▽対象
　休業要請対象外のスーパー・ドラッグストア・
　介護事業所・理容室・美容院など
　（武蔵野市内に事業所や店舗あり）
▽給付額
　中小・小規模事業者 30万円
　市内に２店舗以上ある場合 60万円
　個人事業主 15万円
▽申請（郵送のみ）
　10月30日まで（消印有効）
　〒180-8777武蔵野市緑町２-２-28
　武蔵野市役所
　感染拡大防止中小企業者等緊急支援金申請受付
４月以降に新たにテイクアウト等を始めた飲食店
　初期費用最大10万円を助成
▽申請（郵送のみ）
　８月31日まで（消印有効）
　〒180-8777武蔵野市緑町２-２-28
　武蔵野市役所
　産業振興課フードスクラムむさしの担当
新型コロナウイルスの影響で売上減ながら
「持続化給付金」支給対象外の
事業者等を支援する家賃補助の制度導入
▽対象
　市内の中小企業・個人事業主・
　社会福祉法人・ＮＰＯ法人など
　ことし４月と５月の売上が
　いずれも去年同月比で20％～50％未満の減
※新規事業者
　直近の売り上げが
　その前の３か月間の平均より20％以上減
▽支援内容
　２か月分の家賃として最大30万円を支給
▽受付　～9月30日
　産業振興課中小企業等家賃支援給付金担当
　042-346-9581　平日8時30分～17時
中小企業の経営相談
神奈川県産業振興センターが受け付け
▽経営総合相談課
　045-633-5201 平日8時半～17時15分
▽よろず支援拠点
　045-633-5071 8時半～17時15分（土日祝も）
　※事前予約が必要
神奈川県信用保証協会
中小企業からの経営相談受け付け
相談先
　営業部 045-681-7178
　川崎支店 044-222-7811
　小田原支店 0465-23-0138
　横須賀支店 046-822-3821
　藤沢支店 0466-23-0792
　厚木支店 046-221-0633
　相模原支店 042-752-0575
（いずれも平日９時～17時15分）
土日・祝日の電話相談窓口
045-681-7174　９時～17時
横浜商工会議所
　横浜市内の中小企業対象
　資金繰り・経営関連の相談受け付け
　特別経営相談窓口 045-671-7450
　平日９時～17時
事業活動に影響の中小企業に神奈川県が金融支援
県金融課経営相談窓口　045-210-5695　
　　　　　　　　　　　平日8時30分～17時15分
コロナ労働相談専用ダイヤル
（コロナ労働相談110番）
　045-662-8110
　平日 8時半～17時15分（正午～13時除く）
　夜間17時15分～19時30分（火曜のみ）
　日曜 9時～17時（正午～13時除く）
解雇・雇い止めなどの相談
▽かながわ労働センター本所
　045-662-6110
▽かながわ労働センター川崎支所
　044-833-3141
▽かながわ労働センター県央支所
　046-296-7311
▽かながわ労働センター湘南支所
　0463-22-2711（代表）
いずれも平日8時半～17時15分（12時～13時除く）
解雇・休業などに関する相談
▽神奈川労働局総合労働相談コーナー
　045-211-7358 平日8時半～17時15分
▽横浜南労働基準監督署
　045-211-7374 平日8時半～17時15分
雇用調整助成金に関する相談
▽神奈川労働局神奈川助成金センター
　045-277-8815　平日8時半～17時15分
▽ハローワーク横浜　雇用援助部門
　045-663-8609（部門コード 32#）
　平日8時半～17時15分
商店街団体等の感染防止対策や
販売促進経費などに最大300万円補助
▽補助例
　商店街に設置する噴霧装置の購入
　デリバリー・テイクアウトを周知する
　　　ＷＥＢサイトやチラシの作成など
▽応募受付期間
　８月28日まで
▽問い合わせ
　神奈川県商業流通課　045-210-5612　　
神奈川労働局が特別相談窓口
対象内定取り消しになった人たちなど　
▽横浜新卒応援ハローワーク
　045-312-9206　平日９時30分～18時
▽川崎新卒応援ハローワーク
　044-244-8609　平日８時30分～17時
　部門コード49＃
▽ハローワーク藤沢
　0466-23-8609　平日８時30分～17時15分
▽ハローワーク厚木
　046-296-8609
　月８時30分～19時
　火～金８時30分～17時15分
神奈川県弁護士会
新型コロナに関する企業経営・破産・解雇など
法律問題の無料電話相談（１人１回）
▽期間　当面の間
▽電話で申し込みを　045-307-5672　
　平日10時～正午　13時～15時
▽問い合わせ　045-211-7707
感染者対応の医療・福祉施設従事者を対象
心の電話相談神奈川県が窓口設置
▽電話番号
　045-821-7700　
　平日13時～21時（受付 20時45分まで）
生活困窮者対象の生活支援総合相談窓口を設置
県庁エネルギーセンター棟一階生活援護課
▽受付番号
　045-285-0647（直通）045-210-8859（FAX）
　平日9時～17時
▽相談内容
　失業・収入減等による生活困窮の相談
　住居を失うなどした人への支援制度
　仕事を失った人への就職情報など
神奈川県
感染拡大の影響で住宅の確保困難な人に
県営住宅を一時提供
▽入居できる人
　解雇・雇い止めで
　３月31日以降住居等から退去余儀なくされる
　離職票提出できるなど複数要件あり
▽一時提供の住宅（計60戸先着順）
　いちょう上飯田アパート（横浜市泉区）
　野川南台アパート（川崎市宮前区）
　浦賀かもめアパート（横須賀市）
　秦野アパート（秦野市）
▽家賃・入居期間など（住宅により異なる）
　家賃月額4000円～8000円程度
　共益費月額3000円程度
　光熱費などは自己負担
　入居期間６か月（最長１年まで延長可）
▽問い合わせ
　045-210-1111（内線6545）まで
　必ず事前相談を
神奈川県住宅供給公社も住宅を一時提供
　問合せ　045-651-1797
横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）
感染拡大で売上減・
事業継続目指す小規模事業者に一時金10万円交付
▽対象
　市内に事業所あり
　横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金で
　50万円以上500万円以下の融資受けた事業者
▽申請方法
　必要書類を郵送
▽郵送先
　〒231-8799 横浜市中区日本大通5-3
　日本郵便横浜港郵便局留
　ＩＤＥＣ横浜小規模事業者支援一時金係
▽申請期間
　５月25日～来年３月５日必着
　2600件程度予定　
　（上限に達した場合は締め切り前に終了）
▽問い合わせ
　045-225-3725 平日９時～17時
横浜市内の中小企業対象に受け付け
資金繰りや経営安定に関する相談
　横浜市金融課相談認定係　045-662-6631
　平日８時45分～17時
経営全般に関する相談
　横浜企業経営支援財団　　045-225-3711
　平日９時～17時
信用保証に関する相談
　横浜市信用保証協会本所　045-662-6623
　平日９時～17時20分
※北部・西部・南部支所でも受付
横浜市
住まいの確保困難になった人に市営住宅一時提供
▽入居資格
　横浜市に在住か勤務（今回解雇された人含む）
　感染拡大による解雇などで退去余儀なくされる
▽提供期間
　６か月（状況により最長12か月まで延長）
▽申し込み受け付け
　５月１日～９月30日（土日祝除く）
▽問合せ　045-671-2923
中小企業など対象に融資や経営の相談
融資相談窓口
　川崎市金融課 044-544-1846 1847
　川崎市産業振興部中小企業溝口事務所
　044-812-1112 1113
　受付８時半～正午 13時～17時(土日祝除く)
経営相談窓口
　川崎市中小企業サポートセンター
　044-548-4141
　受付９時～17時（土日祝除く）　　　
感染拡大の影響で売上減の小規模事業者に
10万円の独自給付金
▽対象
　市内で事業営む小規模事業者
　１月以降の１か月あたりの売り上げ
　前年比で30％以上50％未満の減少
▽申請方法
　必要書類を郵送
▽申請先
　〒210-8799　川崎中央郵便局留め
　川崎市小規模事業者臨時給付金担当
▽受付期間
　８月31日まで（消印有効）
▽問い合わせ
　044-200-1088 平日９時～17時
相模原市
妊婦の感染リスク下げる対策に独自の給付金
支給額３万円
▽対象
　外出自粛要請が出された
　4月7日～5月25日の期間に妊娠していた市民
▽給付金の利用例
　通院のためのタクシー利用
　宅配・家事代行サービスの活用など
▽こども家庭課給付金担当宛に
　申請用封筒で郵送（窓口受付なし）
　申請期限９月30日必着
※申請書が印刷できない場合は
　新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤルへ
　042-851-3193
藤沢市
県の要請で休業や営業時間短縮の事業者へ
県の休業協力金に上乗せして市が協力金交付
▽対象
　県の休業要請に協力した
　市内の中小企業と個人事業主
▽市が上乗せする協力金
　商業施設など最大30万円
　飲食店など最大50万円
　申請は９月30日まで
▽問合せ
　藤沢市産業労働課休業等協力金担当
　0466-50-8369 平日８時30分～17時15分
県の休業要請・営業時間短縮に協力の
事業者に独自の協力金
▽交付の条件
　県の協力金の支給要件満たし受給
　休業・営業時間短縮
　４月24日～５月６日・
　５月７日～５月26日に実施
　要請対象外の業種で
　自主休業の事業者も追加で対象に
▽支給額
　１事業者一律20万円（１回限り）
▽申請方法
　必要書類を郵送するか電子申請
▽申請期間
　９月30日まで（郵送は当日消印有効）
▽送付先
　茅ヶ崎市役所産業振興課商工業振興担当
（〒253-8686　茅ヶ崎市茅ヶ崎1丁目 1-1）
▽問い合わせ　
　茅ヶ崎市役所産業振興課商工業振興担当
　電話0467-82-1111　FAX0467-57-8377
感染拡大の影響で収入大幅減の
中小企業・個人事業主に独自支援金第２弾
▽対象
　４月か５月の収入が前年比20％以上減少
　市の支援金第１弾の交付受けていない企業など
▽交付金額
　前年比50％以上減少　　　　　20万円
　前年比20％以上50％未満減少　10万円
▽申請方法
　電子申請か必要書類を郵送
▽郵送先
　〒250-8555　小田原市荻窪300番地
　　　　　　　小田原市役所　商業振興課
▽申請受け付け
　８月31日まで（当日消印有効）
▽問い合わせ 0465-33-1511
　
座間市が事業者支援の独自給付金
▽対象
　県の要請で休業・営業時間短縮し
　県の協力金受けている事業者など
▽給付金額
　要件満たす事業所ごとに10万円（１回限り）
▽申請期間・方法
　９月30日まで（当日消印有効）
　必要書類を市役所商工観光課に郵送
　〒252-8566
　座間市緑ヶ丘１－１－１
　座間市役所商工観光課
▽問い合わせ
　046-252-7604　ＦＡＸは046-255-3550
▽一時的な休業等で雇用維持の中小企業に30万円
　条件新型コロナウイルスの影響を理由に
　雇用調整助成金を申請の中小企業・個人事業主
　申請期限12月28日（消印有効）
▽申請方法　必要書類を郵送
▽提出先・問い合わせ
→製造業の場合
　〒252-1192（住所記入不要）
　綾瀬市役所工業振興企業誘致課　
　工業振興・企業誘致担当
　電話0467-70-5661　FAX0467-70-5703
→製造業以外の場合
　〒252-1192（住所記入不要）
　綾瀬市役所商業観光課　商業観光担当
　電話0467-70-5685　FAX0467-70-5703
埼玉県内の中小企業支援へ
経営安定資金緊急借換資金など拡充
県制度融資の相談窓口
埼玉県金融課 048-830-3801　
具体的な融資の利用・相談は
地元の商工会議所・商工会へ
▽埼玉県内企業向け無料の経営相談窓口
　「よろず支援拠点」土日も相談可
　来所相談は事前予約を 0120-973-248
　対応時間　9時～12時　13時～17時
　場所埼玉県さいたま市大宮区桜木町1－7－5
　　　ソニックシティービル10階　
▽埼玉県信用保証協会の経営相談窓口
　受付時間９時～17時
　　本店企業支援課　048-647-4723
　　熊谷支店保証課　048-521-5221
　　川越支店保証課　049-249-1681
　　春日部支店保証課　048-731-7311
埼玉県社会保険労務士会が相談受付(毎週水曜)
相談内容
　労働者や事業主などからの相談
　小学校などの休校に伴う対応
　助成金申請・感染防止の衛生管理など
１相談90分間２人体制で対応
申し込み
　電話かＨＰで受け付け
連絡先
　埼玉県社会保険労務士会 048-826-4860
　月曜～金曜　9時～17時
埼玉県・ＪＡグループさいたま
合同の営農相談窓口を設置
▽窓口設置場所　
　ＪＡふかや南部営農経済センター（深谷市）
　048-574-1159
　ＪＡ埼玉ひびきの本店営農支援室（本庄市）
　0495-71-5723
相談は予約制事前連絡必要（平日９時～17時）
感染拡大に伴い住居確保困難な人へ県営住宅提供
対象
埼玉県内在住か元の勤務先が県内にある人で
解雇や雇い止めで住居から退去（見込みも含む）
提供期間は原則として６か月間
使用料月4800円～16700円
（場所・間取りなどにより変動）
敷金は免除光熱水費・共益費は自己負担
申込・問合せ埼玉県都市整備部住宅課
　048-830-5564（平日９時～17時）
埼玉県県高等学校等奨学金の返還猶予
▽これから返還または返還中で収入が減少した人
　→返還を一定期間猶予
　認定の目安
　減少後の年収が300万円以下となる見込みなど
　申請・問い合わせ
　埼玉県教育総務部財務課　048-830-6652
10万円一律給付の対象外の子どもにも
独自に10万円を支給
保護者が基準日の時点で
住民登録されていることなどが条件
▽富士見市
　対象
　令和２年４月28日～令和３年３月31日までに
　生まれた子ども
▽ふじみ野市
　対象
　令和２年４月28日～年内に生まれた子ども
▽新座市と鴻巣市
　対象
　令和２年４月28日～令和３年４月１日までに
　生まれた子ども
▽志木市
　対象
　令和２年４月28日～令和３年３月31日までに
　生まれた子ども
さいたま市雇用調整助成金申請費用を支援
対象小規模事業者
　　（市内に事業所従業員20人以下）
条件
４月１日～９月30日の間に休業等を実施
雇用調整助成金申請を社会保険労務士に依頼など
補助対象社会保険労務士に申請を依頼した経費
補助額上限５万円
問い合わせさいたま市労働政策課 048-829-1370
募集上限（1000件）に達した時点で受け付け終了　
さいたま市
業績悪化の小規模事業者や個人事業主に
10万円を支給する新たな支援制度
▽支給対象
　さいたま市に本社を置く小規模事業者
　市に住民登録をしている個人事業主
　４月７日以前から事業を行い
　新型コロナウイルスの影響で売上減が条件
▽申請受付
　９月30日まで（消印有効）
▽問合せ
　さいたま市産業展開推進課 048-829-1349
　平日８時30分～17時15分
蕨市
小規模事業者や個人事業主に独自の支援策
▽支援内容
　去年に比べ売り上げ減少の場合
　一律10万円給付
　賃料が月額10万円超の場合最大５万円を追加
（給付額は最大15万円に）
▽申請～７月31日消印有効
▽問合せ商工生活室 048-433-7750
※追加支給が決定
　市で詳細検討中申請は９月からを予定
▽事業者の家賃支援
　国の持続給付金受けた事業者を対象
　家賃の４分の１を補助
　上限ひと月あたり10万円２か月分まで
▽テイクアウト・デリバリー導入支援
　飲食店が新たにテイクアウト・デリバリー導入
　上限20万円の支援金
▽中小事業者・個人事業主に10万円給付
　令和２年の任意の月の売上高が
　前年同月比で20％以上減少したことが条件
▽創業者支援金
　令和2年１月１日～令和2年５月31日までに創業
　当初計画に対し20％以上売上高減少が条件
　個人事業主10万円法人20万円
▽申請先
　〒352-8623　新座市野火止1-1-1
　新座市役所経済振興課（048-423-3129）
内容の問合せ新座市経済振興課 048-477-6346
埼玉県朝霞市の独自支援策
▽中小企業・個人事業主に支援金
　市内に本社か主たる事業所があり
　売上が前年同月比20％以上減少した場合
　（今年１月からのいずれかの月）
　10万円の支援金
▽持ち帰り・宅配サービス導入に奨励金
　市内に店舗があり
　２月１日以降に新たに持ち帰り・宅配を開始
　一律５万円を支給
→いずれも申請受付は郵送
　申請書は市ＨＰよりダウンロード可能
　問合せ朝霞市産業振興課　048-463-1903
▽内定取り消された人の支援
　新型コロナウイルスの影響で取り消された人を
　市が会計年度任用職員として採用
　問合せ
　志木市人事課 048-473-1111
（内線2111～2115）
▽持続化給付金対象の事業者の家賃補助　
　２か月分の４分の１１か月あたり10万円限度
　問合せ
　志木市産業観光課 048-473-1111
（内線2173・2174）
▽持ち帰り・宅配サービス導入に補助金　
　補助限度額10万円
　問合せ
　志木市産業観光課 048-473-1111
　（内線2173・2774）
▽市内個人事業者に支援金
　持続化給付金の支給決定を受けた事業者対象
　１事業者あたり５万円を支給
　問合せ
　志木市産業観光課 048-473-1111
（内線2173・2174）
越谷市が独自の企業支援策
▽事業継続を支援
　３月～７月の売上減少の中小企業
　（前年同月比で20％以上50％未満の減少）
　支援額　一律１０万円
　申請市のホームページより書類を入手して郵送
　申請受付６月１日～９月30日必着
　問い合わせ
　越谷市産業支援課 048-967-2501・2502
▽持ち帰り・宅配サービス導入支援
　４月１日以降に
　持ち帰りや宅配サービス導入・拡充の中小企業
　（飲食店営業・喫茶店営業の許可必要）
　４月１日～９月30日サービス実施の経費を補助
　補助額上限１０万円
　申請市のホームページより書類を入手・郵送
　申請受付６月１日～10月31日必着　
　問い合わせ越谷市観光課 048-967-1325
▽売り上げ減少の中小企業へ支援
　２月～６月の売上が前年同月比５％以上減少の
　小規模事業者など対象
　一律１０万円支給
　申請期間～８月31日
▽事業継続へ家賃支援
　一律５万円支給
　申請期間～８月31日
▽持ち帰り・宅配サービス導入支援
　上限５万円
　申請期間～８月31日
▽医療機関へ10万円の応援金支給
申請書等は市のＨＰ参照郵送受付
問合せ　鴻巣市商工観光課　048-541-1321
久喜市
雇用調整助成金や労務全般の相談会
▽日時
　毎週木曜日 10時～15時 (10月29日まで開催）
▽場所久喜市商工会本所
▽相談の申し込み
　３日前までに
　申込書をＦＡＸ(0480-21-2337)で送付
※申込書は久喜市商工会ホームページより入手
　連絡先
　久喜市商工会 0480-21-1154 ８時半～17時15分　
雇用調整助成金の相談会
▽８月毎週月曜・水曜・金曜
　９月毎週月曜・水曜
　時間 10時～正午・13時～16時
　９月末まで開催予定
▽場所所沢市役所
　相談希望は電話で予約を
▽連絡先所沢市産業振興課
　　　 04-2998-9157 平日９時～17時15分
持ち帰り・宅配サービスの導入支援に補助金
対象
持ち帰り・宅配サービス始めた飲食店経営者など
補助額上限１０万円
　　　（導入後３か月間の経費の９割）
申請は原則郵送で受付
問い合わせ所沢市商業観光課 04-2998-9155
国の持続化給付金対象外の中小企業に独自交付金
対象町内に店舗・工場・事業所のある中小企業
交付額一律10万円
売り上げ減少などの交付要件あり
問合せ横瀬町振興課 0494-25-0114
千葉県の新型コロナウイルス関連の相談窓口
▽感染予防と心配な症状等について
　0570-200-613（土日祝含む24時間対応）
▽中小企業等の融資・経営に関する相談
　融資　043-223-2707
　経営　043-299-2907
(平日９時～19時・土日祝９時～17時)
千葉県教育委員会中高生ＬＩＮＥ相談窓口開設
「そっと悩みを相談してね～ＳＮＳ相談＠ちば」
学校再開に関する不安などに臨床心理士が応じる
千葉県教委ホームページにＱＲコードあり
毎週水曜・日曜の17時～21時開設
千葉県
採用試験のネット面接に備え模擬面接
ネットでの採用面接急増を受けて就職活動を支援
キャリアカウンセラーが無料でアドバイス
テレビ電話会議システムも活用
面接は１回40～50分程度
対象
主に30代(正社員経験少ない44歳まで含む)
申込
前日までに要予約
ジョブカフェちば 047-426-8472
受付平日の10時から17時まで
千葉県影響を受ける中小企業を独自支援
▽対象
　県内に主たる事業所がある中小企業など
▽条件
　売上が前年同月比で50％以上減少など
※詳しくは千葉県のＨＰで確認を
▽支援金
　複数の事業所を賃借最大40万円
　１事業所を賃借　　最大30万円
　賃借の事業所なし　最大20万円
▽受付期間　８月31日まで
▽問合せ
　県中小企業再建支援金相談センター
　0570-044894　平日９時～17時
千葉県内の事業主を対象に雇用調整助成金の相談
電話相談窓口千葉労働局職業対策課
043-221-4393
受付け平日８時30分～17時15分
各地のハローワークでも相談受付
ハローワーク千葉
　043－242－1181（音声ガイダンスで32＃）
ハローワーク市川　
　047－370－8609（音声ガイダンスで31＃）
ハローワーク銚子 0479－22－7406
ハローワーク館山 0470－22－2236　
ハローワーク木更津 0438－25－8609
ハローワーク佐原 0478－55－1132
ハローワーク茂原 0475－25－8609
ハローワークいすみ 0470－62－3551
ハローワーク松戸
　047－367－8609（音声ガイダンスで31＃）
ハローワーク野田 04－7124－4181
ハローワーク船橋
　047－431－8287（音声ガイダンスで32＃）
ハローワーク成田
　0476－27－8609（音声ガイダンスで32＃）
ハローワーク千葉南
　043－300－8609（音声ガイダンスで31＃）
いずれも受付は平日８時30分～17時15分
▽千葉県と日本政策金融公庫
　中小企業の資金繰り支援
　使い道運転資金や設備資金
　対象千葉県全域
　千葉県商工労働部経営支援課 043-223-2707
　日本政策金融公庫千葉支店 043-243-7121
▽千葉県信用保証協会
　「緊急短期資金保証」取り扱い　　
　中小企業の当面の資金繰りのため
　保証限度1000万円原則無担保
　詳しくは最寄りの取り扱い金融機関まで
中小企業庁
中小企業向けの無料経営相談所
千葉県に設置
▽中小企業庁千葉県よろず支援拠点
　千葉県産業振興センター内
　043-299-2921
　電話対応時間
　平日９～17時　土日祝 10時～17時
▽千葉県信用保証協会中小企業の経営相談窓口
・本店保証部　043-221-8111
　受付時間９時～17時（平日）
・松戸支店保証課　047-365-6010
　受付時間９時～17時（平日）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による
内定取り消しや入社時期の繰り下げに関する相談
▽千葉新卒応援ハローワーク
　043-307-4888　平日10時15分～19時
▽ふなばし新卒応援ハローワーク
　047-426-8474　平日９時～17時
▽まつど新卒応援ハローワーク
　047-367-8609（音声ガイダンスで48＃）
　平日８時30分～17時15分
特別労働相談窓口
千葉労働局雇用環境・均等室
新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談
電話 043-221-2303
平日８時半～17時15分
千葉県弁護士会事業者・労働者の法律相談窓口
事業者向け
0570-001-240（平日10時～11時30分 13時～15時）
労働者向け
043-306-2809（平日10時～12時 13時～15時）
給付金めぐる詐欺などに注意専用の相談電話
千葉県消費者センター　047-434ー0999
受付　平日９時～16時半　土曜９～16時
住まいの確保困難な人に千葉県が県営住宅提供
▽提供戸数 11団地40戸
→所在地
　市原市・野田市・千葉市・君津市・山武郡・
　長生郡・いすみ市
▽対象
　解雇・雇止めで退去を余儀なくされる人
※県内在住または県内勤務者に限る
▽使用料
　家賃は有償（減額措置あり）敷金は免除
▽使用期間
　原則６か月以内（最長１年間可能)
県住宅課 043-223-3222（平日９時～17時）
▽新型コロナウイルス受けた無料相談受付
　市内在住の人の仕事・家計・生活の悩みに対応
　窓口は市内３か所（平日8時半～17時半）　
　千葉市生活自立・仕事相談センター中央
　043-202-5563
　千葉市生活自立・仕事相談センター稲毛
　043-207-7070
　千葉市生活自立・仕事相談センター若葉
　043-312-1723
▽事業者向け臨時相談窓口
　事業継続・雇用維持・その他経営支援
　月～金　９時～17時　043-245-5898
▽新型コロナウイルスの影響を含む労働相談
　千葉市労働相談室
　電話　043-300-8282
　月～金　９時～16時（正午～13時を除く）
　土・日　９時～15時（正午～13時を除く）
　祝日は休み
▽解雇や離職などで住宅に困った人の相談窓口
　対象
　千葉市内に居住または勤務先がある人
　相談先
　千葉市住宅関連情報提供コーナー　
　「すまいのコンシェルジュ」043-245-5690　
　月～金８時30分～17時30分　
　土・日 10時～15時
　※つながりにくい場合
　→千葉市住宅供給公社住宅班　043-245-7515
千葉市が市営住宅を提供
▽対象
　千葉市に居住もしくは勤務先があり
　新型コロナウイルス感染拡大で解雇され
　住宅・社員寮から退去余儀なくされる人
▽家賃は収入に応じ設定
　30％～80％の減額措置も
▽入居可能期間
　入居日から６か月以内最長１年まで
▽問合せ
　千葉市住宅供給公社　043-245-7515
　平日８時半～17時半土日10時～15時
千葉市が市税の猶予制度
対象新型コロナウイルスの影響で納税困難な人
問い合わせ
　中央区 043-233-8138
　若葉区 043-233-8368
　緑区 043-233-8189
　花見川区 043-270-3170
　稲毛区 043-270-3284
　美浜区 043-270-3171
　市外在住 043-270-3138
▽売り上げ減の中小企業向け融資で支援
　市が利子と信用保証料の全額を補助
　融資限度額は2000万円以内　
　国の「セーフティネット保証制度」認定が条件
　連絡先　船橋市商工振興課 047-436-2475
▽市内中小企業のテナント賃料を助成
　対象　売上前年比３分の１以上減少の事業者
　助成　４月～６月分月額賃料の３分の２
　（最大ひと月10万円３か月で30万円まで）
　申請・問い合わせ船橋市商工振興課　
　047-436-3320(平日９～17時)
▽市営住宅の提供
　提供戸数５戸（２ＤＫ３戸１ＤＫ２戸）
　対象船橋市に住民登録があり、
　解雇などで社員寮等から退去余儀なくされる人
　使用料１万6000円～２万円程度敷金は免除
　使用期間６か月以内（最長１年間延長可能）
　申込み受付５月７日～（先着順）
　問合せ・申込み船橋市住宅政策課公営住宅係
　047-436-2679 平日９時～17時
市川市中小企業や収入減の人に独自の給付金
▽市内の中小企業向け
　千葉県の休業要請に応じ休業・営業時間短縮や
　在宅勤務など感染症対策に取り組んだ場合
　最大20万円を支給
▽市内在住者向け
　感染拡大影響で収入が減少した人のうち
　前年度給与収入が500万円以下で
　20パーセント以上の減収となった場合
　給付金
　住民税に相当する額を支給
感染で出勤できず収入が減った人
　国からの傷病手当に市として独自に上乗せ
▽郵送先
　市川市役所減収対策緊急支援給付金担当
（８月31日消印有効）
▽問合せ
　047-704-8078　平日９時～17時
浦安市市内の店舗で利用可能な
　2000円分の商品券を市民に配布
聴覚障害者にスマホやタブレットを利用した
　遠隔手話サービス提供
　同行の手話通訳者を含め
　医療機関受診時の感染リスク低減が狙い
　市障がい福祉課
　利用方法の説明に対応平日９時～17時
　→自分のスマホやタブレットを持参のこと
▽中小企業・個人事業主に独自の支援金
　対象売上が前年同月比20％以上減の事業者
　給付金額１事業者あたり20万円
　申請　８月31日まで
　問い合わせ　
　柏市中小企業給付金コールセンター
　電話 04-7157-2770 ９時～17時
　８月は月～金
▽新型コロナウィルス感染拡大で生活の悩み相談
　対象柏市在住の人
　仕事・家計・生活のことなど
　専門の相談員が解決に向けアドバイス
　柏市地域生活支援センターあいネット
　04-7165-8707
　柏市生活支援課 04-7167-1138
　（受付いずれも月～金８時30分～17時15分）
▽市営住宅を提供
　提供戸数５戸（３Ｋ２戸３ＤＫ３戸）
　対象
　解雇などで居住の住宅から退去せざるを得ない人
　（柏市に住民登録があることが必要）
　使用料 8700円～３万2700円敷金は免除
　使用期間６か月以内最長１年まで延長可能
　申込み受付５月11日～（先着順）
　問い合わせ・申込み
　柏市住宅政策課市営住宅担当
　04-7167-1147 平日８時30分～17時15分
新型コロナウイルスの影響で解雇され
住宅や社宅などから退去余儀なくされた人に
市営住宅を提供
条件社宅または解雇された事務所などが市内
提供戸数２戸
使用期間３か月以内最長６か月まで延長可能
使用料免除（光熱水費は使用者負担）
問い合わせ・申込み松戸市住宅政策課
電話 047-366-7366 平日８時30分～17時
鎌ケ谷市　住宅確保困難者に市営住宅を提供
提供住戸粟野市営住宅１戸(３Ｋ６４㎡）
対象市内居住者で感染症により解雇や雇止め
　　住宅退去等を余儀なくされた人や同居親族
使用料2万2400円駐車場3500円　
住宅敷金と駐車場保証金は免除
使用期間６か月以内最長１年まで延長可能
申込み受付６月１日～（先着順）
申込み鎌ケ谷市建築住宅課
電話 047-445-1472（平日８時30分～17時15分）
習志野市「地元のちから復活応援金」を独自交付
持続化給付金対象外の中小・個人事業主など支援
▽条件
　前年同月比の売上が15％以上50％未満減少
▽交付額
　基本交付 20万円
　加算措置最大月額10万円（３か月分まで）
→最大で合計50万円まで交付
▽申請
　令和３年２月28日まで（当日消印有効）
▽問合せ　市生活支援及び経済対策実施本部
　047-411-8305（平日８時30分～17時）
▽新婚世帯に独自の給付金
　対象今年３月１日～８月31日に婚姻届提出
　　　その時点で34歳以下の市内在住の夫婦
　給付金額１世帯あたり５万円
　※３月１日～６月30日に予約した結婚式を
　　中止・延期した夫婦にはさらに５万円上乗せ
　問い合わせ四街道市政策推進課
　043－421－6161（平日８時30分～17時15分）
▽中小企業に給付金を独自支給
　条件売り上げ前年同月比20％以上減
　支給１事業者あたり10万円
　申請受付９月30日まで（消印有効）
　申請・問合せ先
　八街市八街ほ35番地29
　八街市中小企業元気アップ給付金担当
　043-312-5092 平日9時～16時
▽子育て世帯に給付金を独自支給
　０～18歳の子ども１人あたり１万円を給付
※平成14年4月2日から
　平成17年4月1日生まれは申請が必要
　申請受付　８月31日まで
　ひとり親世帯に３万円を加算
　八街市子育て支援課　043-443-1693　
香取市売上大幅減の事業者に独自の支援金
▽対象　
　市内に拠点があり今後も事業継続の事業者
　売上が前年同月比で50％以上減少　
▽支援金　
　中小企業・個人事業者は
　店舗など１か所につき10万円（最大30万円）
▽申請方法　
　市のＨＰから申請書をダウンロード
▽申請期限（消印有効）　～８月31日
▽問い合わせ　
　香取市商工観光課 0478-50-1212・1234
　受付時間平日午前８時30分～17時15分
旭市全世帯に独自の給付金支給
▽旭市元気回復特別給付金
　１世帯につき２万円
旭市売上大幅減の事業者に独自の支援金
▽対象　市内の中小企業・個人事業者
　売上前年同月比30％以上減　１事業者10万円
　50％以上減　１事業者最大20万円
▽申込期限　～９月30日（水）消印有効
▽郵送申込み先〒289-2504旭市二の5127
　旭市役所商工観光課商工労政班0479-62-5874
▽売上減の中小企業に独自の支援金
　１事業者あたり10～20万円
　売上が前年同月比50％以上減 20万円
　売上が前年同月比15％以上減 10万円
　申請期間
　７月１日～10月15日
　問合せ東金市商工観光課 0475-50-1218
市内の中小企業に独自の交付金
１事業者あたり15万円
▽対象（いずれかに該当）
・売り上げ50％以上減（前年同月比）
・セーフティネット保証融資を受けた事業者
・日本政策金融公庫
　新型コロナウイルス感染症特別貸付の
　融資を受けている
▽申請受付　11月30日まで
　市商工観光課に必着
▽問合せ
　大網白里市商工観光課
　0475-70-0356（平日８時30分～17時15分）
茂原市
売上減の中小企業などに支援金給付
　１事業者あたり10万円　　　
　（売上が前年同月比50％以上減）
　問合せ　
　茂原市商工観光課 0475-20-1528
君津市中小企業に独自の支援金
千葉県中小企業再建支援金に10万円を上乗せ
対象市内に主事業所ある中小企業・個人事業主
申請受付５月14日（木）～８月31日（月）
申請・問い合わせ
君津市経済振興課 0439-56-1589
Ｅメール keizoku@city.kimitsu.lg.jp
▽中小企業・個人事業主に給付金
　条件売上が前年同月比20％以上減など
　支給金額１事業者に５万円（１回限り）
　申請受付５月20日～８月31日（原則郵送）
　支給開始６月上旬予定
　問い合わせ
　商工観光業者は市商工観光課0439-80-1287
　農林水産業者は市農林水産課0439-80-1282
▽大学生などに「若者応援給付金」
　大学生や専門学校生など１人につき２万円
　親元離れ寮生活する高校生など　
　１人につき１万円
　市内在住の世帯主に支給
　申請受付８月31日まで
　問い合わせ富津市社会福祉課 0439-32-1656
中小企業などへ独自に支援金を支給
　国の持続化給付金や県の再建支援金受給の場合
　１事業者あたり10万円を上乗せ
▽問い合わせ（平日８時30分～17時15分）
　商工事業者
　勝浦市観光商工課定住・ビジネス支援係
　0470-73-6687
　農林業者
　勝浦市農林水産課農林係
　0470-73-6635
　漁業者
　勝浦市農林水産課水産係
　0470-73-6636
勝浦市が子育て世帯に独自の給付金
18歳未満の子どもがいる世帯が対象
子ども１人当たり１万円を支給
問合せ勝浦市福祉課子育て支援係
0470-73-6618（平日８時30分～17時15分）
売上が前年同月比で50％以上減少の
町内に拠点ある中小企業・個人事業主を対象
１事業者あたり10万円の支援金
申請受付５月18日から９月30日まで
問い合わせ一宮町産業観光課 0475-42-1427
大多喜町
解雇・内定取消者の雇用に独自奨励金
町内事業者に対し新規雇用１人あたり25万円支給
▽支給条件
　10月1日までに６か月以上雇用維持
▽問合せ　
　大多喜町商工観光課
　0470-82-2176（８時30分～17時15分）
※被雇用者は５か月以上町内に在住を
▽中小企業・個人事業者に支援金支給へ
　対象国の持続化給付金受給の事業者
　１事業者あたり10万円を加算
　問合せ
　横芝光町産業課 0479-84-1215
▽子育て世帯に独自の給付金支給へ
　０～18歳の子ども１人あたり２万円給付
　問合せ
　横芝光町健康こども課 0479-82-3400
厚生労働省
新型コロナウイルスによる不安などの相談受付
「ＳＮＳ心の相談」
　仕事や生活の不安をチャット形式で相談
　月火木金日　17時～22時
　水曜　　　　11時～16時
※受付はいずれも終了時間の30分前まで
　厚生労働省「こころの耳」ＨＰからアクセス
東京都
地域ごとの保健福祉センターなど電話相談を受付
受付時間平日９時～17時
　　　　　夜間 03-5155-5028 17時～22時
▽中部総合精神保健福祉センター 03-3302-7711
（港区新宿区品川区目黒区大田区
　世田谷区渋谷区中野区杉並区練馬区）
▽都立精神保健福祉センター 03-3844-2212
（千代田区中央区文京区台東区墨田区
　江東区豊島区北区荒川区板橋区足立区
　葛飾区江戸川区）
▽多摩総合精神保健福祉センター 042-371-5560
（多摩地域）
▽港区新型コロナこころのサポートダイヤル
　不安や悩み等心の相談専用窓口
　精神保健福祉士や臨床心理士等が対応　　
　03-5333-3808（平日９時～17時）
神奈川県
▽保健師や臨床心理士が電話相談
　0120-821-606 ９時～20時45分
▽ＬＩＮＥで無料相談受付　
　神奈川県に在住・通勤・通学の人を対象
　月～金・日　17時～22時（受付21時30分まで)
　予約不要　匿名可能
　県ＨＰ「いのちのほっとライン＠かながわ」
　検索　友だち登録を
横浜市
　各区の福祉保健センター平日8時45分～17時
　「こころの電話相談」 045-662-3522
　平日17時～21時半土日祝８時45分～21時半
川崎市
　各区の保健福祉センターで電話・面接相談
　「こころの電話相談」 044-246-6742
　平日９時～21時
相模原市
　各区の高齢障害者相談課平日8時半～17時
　「こころの電話相談」042-769-9819
　月～土 17時～22時（受付21時30分まで)
　“いきる”ホットライン 042-769-9800
　日曜 17時～22時（受付21時30分まで)
埼玉県
　新型コロナウイルス感染症と心のケア
　電話相談埼玉県こころの電話　
　月～金９時～17時 048-723-1447
さいたま市こころのケア
　さいたま市こころの健康センター　
　048-762-8548 月～金９時～17時祝日除く
　こころの電話
　048-762-8554 月～金９時～16時祝日除く
「暮らしとこころの総合相談会」
　弁護士や精神保健福祉士と面談できる
　月４回開催（事前予約制）
　予約電話番号 048-782-4675
千葉県
　県精神保健福祉センター
　平日９時～18時30分 043-263-3893
　精神科医・精神保健福祉士などが相談応じる
千葉市
　こころの健康センター
　平日８時半～17時半 043-204-1582　
千葉市心のケア相談
　平日17時～21時土日休日13時～17時
　0570-010-400
　　（ＬＩＮＥでも相談受付）
※詳細は千葉市の新型コロナウイルス特設サイトで
日本に滞在する外国人の電話相談窓口
　電話 03-6233-9266
　平日 10時～16時
▽対応
　英語（毎日）中国語（火木）
　韓国・朝鮮語フィリピン語（月）
　タイ語（火）スペイン語（水）
　ポルトガル語（金）
　ベトナム語（第2・第4 水）
　その他の言語１週間に１度それぞれ曜日指定
東京都外国人新型コロナ生活相談センター
14か国語で新型コロナウイルスに関する情報を提供
やさしい日本語　英語　中国語　韓国・朝鮮語
ベトナム語　ネパール語　インドネシア語
タガログ語　タイ語　ポルトガル語　スペイン語
フランス語　カンボジア語　ミャンマー語
0120-296-004（月～金曜・10時～17時まで）
横浜市中区「なか国際交流ラウンジ」
外国人に生活情報提供や日本語学習等の支援
生活の悩みや不安・
休校中の学習に関する相談も受け付け
受付
事前予約制
月水木金日 10時～17時火土10時～20時
休館日　毎月第3日曜日
電話 045-210-0667
日本語・英語・中国語に対応
埼玉県
県内在住外国人向け相談ホットライン設置
対応言語
英語中国語スペイン語ポルトガル語　
韓国・朝鮮語タガログ語タイ語ベトナム語
インドネシア語ネパール語
電話 048-711-3025 24時間対応（土日祝含む）
外国人電話相談
窓口千葉県国際交流センター
（日本語英語中国語韓国・朝鮮語
タイ語ネパール語ヒンディー語
タガログ語スペイン語
ポルトガル語ベトナム語
ロシア語インドネシア語）
電話 043-297-2966
043-297-0245
いずれも平日９時～12時 13時～16時
対象持続化給付金の給付決定を受けた事業者
申請を行った月とその翌月の２か月間全額免除
▽申請方法
　ＮＨＫのＨＰから
　免除申請書をダウンロードして記入
　持続化給付金の給付通知書のコピーともに郵送
▽申請受付
　５月18日以降来年３月31日まで
▽基本的な感染対策

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