1　職員の任免及び職員数の状況

　職員数につきましては、平成30年4月1日時点で35,506人でしたが、平成31年4月1日時点では35,480人となり、差引26人の減となりました。

※職員の採用につきましては、行政委員会事務局ホームページ内「職員採用情報」をご参照ください。

注1　公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2　平成30年においては副首都推進局の大阪府職員（47人）及びIR推進局の大阪府職員（14人）を除き、平成31年においては副首都推進局の大阪府職員（43人）及びIR推進局の大阪府職員（13人）を除いています。

注3　任期付職員を除いています。（平成30年は575人、平成31年は552人）

注4   市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の校園の職員を示しています。

注1　任期付職員を除いています。

注2　再任用職員を除いています。

注　経営システムの見直しによる転籍を含みます。

　本市を取り巻く厳しい行財政状況の中、職員数の削減に取組む必要があるため、平成18年2月には「市政改革マニフェスト」、平成23年3月には「なにわルネッサンス2011‐新しい大阪市をつくる市政改革基本方針‐」、平成24年7月には「市政改革プラン」を策定し、この間職員数の削減に取組んだ結果、平成17年10月1日には47,608人であった職員数が平成27年10月1日は、31,754人（任期付職員469人を除く）となりました。
　今後も、引き続き人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に取組む必要があるため、平成28年8月には「市政改革プラン2.0」を定め、市長部局の職員数について経営システムの見直し等や、万博、G20等の期間を限定した臨時的な増員を除き、令和元年10月1日までに平成27年10月1日時点の職員数から1,000人の削減に取組んでいます。

　※「市政改革プラン2.0」の詳細については、市政改革室ホームページ内「市政改革プラン2.0」をご参照ください。

注1　公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2　大阪府市大都市局（平成25年10月1日及び平成26年10月1日）、副首都推進局（平成28年10月1日以降）及びIR推進局（平成29年10月1日以降）の大阪府職員を除いています。

注3　任期付職員を除いています。

注4　市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の学校園の教職員（平成28年10月1日以前は府費負担教職員除く）を示しています。

（市長部局）

児童福祉法改正等に係る体制強化による増

博物館群の独立行政法人化による減

公立保育所の民営化による減

（市会・行政委員会等）

学級数（特別支援）の増加による増

給食調理及び管理作業委員業務の見直しによる減

（水道局）

点検・未納整理業務等委託範囲の拡大による減

　再任用職員とは、わが国が本格的な高齢社会を迎える中、職員の長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、雇用と年金との連携を図るといった観点から、退職後の職員のうち意欲と能力のある職員が再度、職員として任用された者のことをいい、国を始め各地方自治体で再任用制度として実施されています。

※再任用（常時勤務）の職員については、（1）職員数に含んでいます。
※教育委員会事務局所管の校園の職員を除いています。