小紫 雅史

奈良県生駒市
市長

環境庁(現 環境省)へ入省。ハイブリッド自動車のグリーン税制等に従事し、外交官として米国ワシントンDCの日本国大使館に勤務。2011年8月 全国公募により奈良県生駒市副市長に就任、2015年4月 生駒市長に就任。「まちづくりはひとづくり」を掲げ、公務員試験の廃止やプロ人材の公募、副業推進等に取組んでおり、全国から注目を集めている。

東 修平

大阪府四條畷市
市長

外務省、野村総研インドを経て、2017年1月から大阪府四條畷市長に就任。その後、公約であった副市長の全国公募を実行し、0歳児を持つ女性副市長とともに、公民連携による施策を多数展開。11年ぶりの人口増加を達成。日本一前向きな市役所を目指し、(一社)at Will Work主催の WORK STORY AWARDで2019年、審査員特別賞を受賞。

上村 一郎

香川県東かがわ市
市長

中学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、中央大学法学部に入学/卒業。(株)電通パブリックレーションズに入社、(株)電通での出向勤務を経て、香川へUターン。参議院議員の地元秘書として3年間勤務、1年間の選挙活動後、2019年4月、38歳で東かがわ市長選挙に当選。コロナ禍では子育て世代や市内企業向け支援策を4月に開始する等、早期対応を実践。

モデレーター

加藤 年紀

株式会社ホルグ 代表取締役
奈良県生駒市役所 職員

「地方自治体を応援するメディア」「地方公務員アワード」「地方公務員オンラインサロン」等を運営。著書「なぜ、彼らはお役所仕事を変えられたのか?(咢堂ブックオブザイヤー2019受賞)」。株式会社LIFULLインドネシア子会社COO/取締役(H24~28)。三芳町魅力あるまちづくり戦略会議政策アドバイザー(H30)。

大屋 誠

ヤフー株式会社

現在のIDCフロンティアに入社、エンジニアとして従事の後、クラウドサービス事業の立ち上げに企画開発責任者として複数サービスをリリース。2014年 福岡に移住し、IoTサービスのR&D室長として全国でプロジェクトに関わる。2018年よりヤフーで、データソリューション事業の官公庁、公共インフラ事業向けソリューション開発、提供に従事。

松浦 修一

西宮市政策局政策推進課
施設・まちづくり担当課長

西宮市役所入庁後、阪急西宮北口駅周辺の再開発や阪神淡路大震災で甚大な被害を受けた阪神西宮駅南/森具地区の復興事業に携わる。2007年兵庫県計画課に1年間出向、県下市町の多様なまちづくりに触れる。2011年「西宮まちづくり塾」を企画/運営し、市民と共に最先端のまちづくりを学ぶ。2015年市庁舎の再編業務を担当。2020年4月から現職。

Coming soon

モデレーター

平林 和樹

株式会社WHERE
代表取締役

ヤフー株式会社に入社し全社MVP、特許取得。退職後、カナダ留学/フリーのITコンサルティング/株式会社CRAZYを経て、現会社を創業。関係性0から4年で40以上の自治体と取引を実現。地域コミュニティメディアは約2万人の会員規模まで成長。人口900人の村で古民家をリノベした体験型民泊施設は開始9ヶ月で広告費0円、宿泊客180名を突破。

岩本 悠

(一財)地域・教育魅力化プラットフォーム 代表理事

学生時代にアジア/アフリカ20ヶ国の地域開発現場を巡り、体験学習記『流学日記(文芸社/幻冬舎)』を出版。その印税等でアフガニスタンに学校を建設。幼/小/中/高校の教員免許を取得後、ソニーで人材育成/組織開発/社会貢献事業等に従事。2007年 海士町で隠岐島前高校の魅力化プロジェクトを推進。2017年 地域・教育魅力化プラットフォームを設立。

内藤 賢司

ゼロ高等学院
学院長

社会と教育の架け橋を生業とする。ウェブサービスの企画立案、大規模プロジェクト統括から実装までこなすオールラウンダー。若者の可能性を状況や環境がつぶそうとする世界を倒すためにゼロ高の責任者へ。サッカーとお寺が好き。著書に『Webエンジニアの教科書』がある。少しでも、みんなが笑顔になれたら。

林 靖人

信州大学
総合人間科学系 教授

信州大学大学院総合工学系研究科修了(博士：学術)。専門は感性情報学。心理学的知見を応用し、ブランド認知の仕組みやブランド構築の実践的研究をおこなう。また、大学発ベンチャーでの社会調査や行政計画策定等の事業経験を活かし、信州大学の産学官連携やキャリア教育、地域貢献活動のプロデュースを担当。

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三井 俊介

NPO法人SET 理事長
NPO法人高田暮舎 理事

在学中に3.11が発生、2日後に復興支援団体SETを設立。縁もゆかりもなかった岩手県陸前高田市広田町にて活動を展開し、大学卒業と同時に移住。その後SETをNPO法人化、理事長に就任。2015年9月、地元住民の後押しを受け、陸前高田市議会議員選挙に立候補、当選。陸前高田市の移住定住の環境整備を担うNPO法人高田暮舎の理事に就任。

河尻 和佳子

千葉県流山市役所
マーケティング課 課長

民間企業で14年間営業/マーケティングに従事。その後、流山市の一般任期付職員へ応募し、前例のない自治体マーケティングの道へ。首都圏を中心に話題となった「母になるなら、流山市。」プロモーションや、年間16万人を集客する「森のマルシェ」の企画を実施。全国で開催が広がる街への愛をプレゼンバトルする「シビックパワーバトル」の発起人。

大垣 弥生

奈良県生駒市役所
広報広聴課長

民間企業の販売推進部門を経て、奈良県生駒市に入庁。市民PRチーム いこまち宣伝部、森の中のマルシェ IKOMA SUN FESTA等を通じてまちの魅力発信につとめると共に、多様な生き方を応援する スタイリングウィークや交流型ツアー いこまとりっぷなど、人が出会い、緩やかにつながる場をつくる。現在新しい自治体広報の姿を模索中。

井上 純子

福岡県北九州市役所

2005年北九州市役所入庁。市民対応部署や観光課を経て、現在は地元イベントの企画を担当。観光課ではコスプレキャラ「バナナ姫ルナ」で観光PRを行い、“本気すぎるコスプレ公務員”として話題に。「活動引退」や「実は３児のママだった」の見出しでYahoo!トップニュースを飾る。地方公務員アワード2018受賞した他、多数活躍中。

馬袋 真紀

兵庫県朝来市役所
総合政策課

生まれ育ったまちの役場に就職後、2005年合併により朝来市職員に。朝来市自治基本条例の策定、地域自治システムの構築など市民自治のまちづくり等を担当。現在は、創生総合戦略策定・推進や総合計画の策定を担当する他、出会い/つながり/学び合う対話の場づくりを通して新たな多様なアクションを育むASAGOiNG人財育成プロジェクトを展開中。

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倉重 宜弘

ネイティブ株式会社
代表取締役

金融系シンクタンクを経て、2000年 デジタルマーケティング専門のベンチャーに創業期から参画。大手企業のネット戦略/Webプロデュースなどに多数携わる。2012年 北海道の地域観光メディア立上げをきっかけに、2013年「沖縄CLIP」、2014年「瀬戸内Finder」を手掛る。2016年3月、地域マーケティング専門企業「ネイティブ株式会社」を起業し独立。

井本 喜久

一般社団法人 The CAMPus
代表理事

東京農大を卒業するも広告業界へ。26歳で起業、2017年「世界を農でオモシロくする」をテーマにインターネット農学校 The CAMPusを開校。全国約60名の凄腕農家の教授と、農的暮らしのオモシロさを有料ウェブマガジンで配信。農学校に集まった「農」の知恵を活かし、全国の様々な地域で限界集落や耕作放棄地を再生するプロジェクトをプロデュース中。

松本 純子

農林水産省

2000年入省。地方農政局(4カ所)を経て、本省勤務。米政策、食育政策担当、報道室での閣議後大臣会見担当後、現在は広報室にて日本初の官僚系YouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」の立ち上げから運営まで従事。フードアナリスト、野菜ソムリエなどの資格も取得、週末農業NINO FARMの活動など業務外での食に関わる情報発信も積極的に続けている。

齋藤 潤一

こゆ地域づくり推進機構
代表理事

シリコンバレーのITベンチャー勤務を経て、2006年に東京で広告デザイン会社を起業。2011年震災を機にソーシャルビジネスで地域課題の解決を行うNPOまちづくりGIFTを設立。全国で起業家育成を通じたビジネス創出に取り組む。2017年4月こゆ地域づくり推進機構代表理事に就任。経営学修士(MBA)、スタンフォード大学 Innovation Masters Series 修了。

福嶋 隆宏

埼玉県深谷市役所
産業ブランド推進室 室長補佐

総合政策部政策推進課/産業振興部商工振興課/企画財政部財政課/企画課等を経て、2018年より現職。深谷市の産業ブランド推進方針に掲げる「儲かる農業都市ふかや」の実現に向け、人を呼び込む取組「野菜を楽しめるまちづくり戦略」、新たな企業を誘致する取組「アグリテック集積戦略」、地域内経済循環を高める取組「地域通貨導入戦略」に注力。

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鈴木 高祥

株式会社カゼグミ 代表取締役
茨城移住計画 共同代表

ファシリテーションとソーシャルザインの企画/プロジェクト進行を軸に、「移住」「SDGs」「複業」をテーマに事業をサポート。茨城での暮らし方や茨城県のプロジェクトへの関わり方を提案している。その他、 Think the Earth推進スタッフ、一般社団法人WorkDesignLabパートナー、BUKATSUDO 鍋部部長・おみやげ部部長等、多数活躍中。

藤野 英人

レオス・キャピタルワークス
代表取締役会長兼社長 CIO

国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任。2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。

林 篤志

(一社)Next Commons Lab
ファウンダー

ポスト資本主義社会を具現化するための社会OS「Next Commons Lab」をつくる。2016年(一社)Next Commons Labを設立。自治体・企業・起業家など多様なセクターと協業しながら、新たな社会システムの構築を目指す。日本財団 特別ソーシャルイノベーターに選出(2016)。Forbes Japan ローカル・イノベーター・アワード 地方を変えるキーマン55人に選出(2017)。

山中 大介

ヤマガタデザイン株式会社
代表取締役

「山形庄内から、ときめこう。」というVISIONを掲げ山形県庄内地方で街づくりを推進中。田んぼに浮かぶ木造ホテル「スイデンテラス」、遊びと学びの児童施設「キッズドームソライ」、地域資源で循環する有機農業「SHONAI ROOTS」、人材紹介ポータルメディア「ショウナイズカン」などを手掛ける。

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高木 新平

株式会社ニューピース
代表取締役社長

2010年 博報堂に入社後、3.11を契機に独立。"よるヒルズ"や"リバ邸"などコンセプト型シェアハウスを全国に立上げる。"20世紀からの解放"を掲げ、Visioning Company NEWPEACEを創業。自動運転/シェアリングエコノミー/SDGsなどの社会浸透を仕掛け、6curry・REINGなどコミュニティ事業も展開。現在コミュニティマネジメントシステムを開発中。

島田 由香

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役

2002年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院にて組織心理学修士取得。学生時代からモチベーションに関心を持ち、キャリアは一貫して人・組織にかかわる。高校二年生の息子を持つ一児の母親。日本の人事部「HRアワード2016」個人の部・最優秀賞、「国際女性デー｜HAPPY WOMAN AWARD 2019 for SDGs」受賞。

蒲原 大輔

サイボウズ株式会社
営業本部

約5年7ヶ月品川区役所にて勤務後、サイボウズ株式会社に転職。住民サービスの向上と業務効率化を目指し、ITを用いた業務改革プロジェクトで多くの自治体と連携している。役所を変えるために必要となる人事制度改革として「地方公務員のレンタル移籍」を提唱。ツール/制度/風土の3方向から、自治体職員の働きがいを高める活動を進めている。

吉田 基晴

株式会社あわえ
代表取締役

2003年にサイファー・テック株式会社設立。2012年にサテライトオフィスを徳島県美波町に開設、翌年に本社を美波町へ移転。2013年にビジネスの力で地域課題解決を目指す株式会社あわえを美波町で創業、サテライトオフィスを軸とした地域振興事業に取組む。美波町政策参与。内閣官房「未来技術×地方創生検討会」委員。

モデレーター

鈴木 哲也

ヤフー株式会社
LOCOAssociation理事

ヤフーショッピング/ヤフオクなどEC事業を経て、復興支援事業で宮城県石巻市に常駐し「ツール・ド・東北」や「復興デパートメント」を実施。その後茨城県移住定住アドバイザー着任、2019年よりネット募金・ボランティアサービスマネージャー着任。2017年茨城移住計画立上げ。2018年地方のコワーキング開業支援をするLOCOAssociation設立、理事就任。

麻場 俊行

株式会社Freewill
Founder & CEO

北米留学後、24歳でヨーロッパにて起業。外資系/日系大手企業の経験を経て、社員全員が“自由意志”を実現できる国産組織"FREEWILL"を創設。ジャパン・イニシアティブを活かし、様々なサービスを生む。ストーリーファンディングプラットフォーム"SPIN"の運営/アントレプレナー/社会企業家/ライターが主役のメディア"Vibes"の編集長など、多分野で活躍。

元岡 悠太

株式会社トラストバンク
寄付文化デザイン部 部長

Webマーケティング企業に従事後、NPO法人ETIC.の右腕プログラムを活用し福島県にIターン。ふくしま連携復興センターの活動に参画。ソーシャルセクターにおける新規事業開発や事業マネジメント/自治体向け人材活用の戦略策定/運用改善/育成の支援を担当。東京にUターン後、ガバメントクラウドファンディングのキュレーターとして、トラストバンクに参画。

モデレーター

平林 和樹

株式会社WHERE
代表取締役

ヤフー株式会社に入社し全社MVP、特許取得。退職後、カナダ留学/フリーのITコンサルティング/株式会社CRAZYを経て、現会社を創業。関係性0から4年で40以上の自治体と取引を実現。地域コミュニティメディアは約2万人の会員規模まで成長。人口900人の村で古民家をリノベした体験型民泊施設は開始9ヶ月で広告費0円、宿泊客180名を突破。

米田 惠美

公認会計士
米田公認会計士事務所 所長

高校時代から社会システムデザインに興味をもち、慶應義塾大学在学中に公認会計士の資格を取得。監査法人勤務を経て、2013年に独立。組織開発・人材開発会社の副社長、Ｊリーグフェローを経て、2018年3月からＪリーグの常勤理事として、官/民/スポーツの連携を推進する社会連携本部を立上げるなど、ハンズオンの各種経営改革を2年間に渡り実施。

石山 アンジュ

社会活動家

シェアの思想を通じた新しいライフスタイルを提唱。(一社)シェアリングエコノミー協会事務局長、厚生労働省・経済産業省・総務省などの政府委員も多数務める。また2018年ミレニアル世代のシンクタンク(一社)Public Meets Innovationを設立、代表に就任。ほかNewsPicks「WEEKLY OCHIAI」レギュラーMC出演やコメンテーターなど幅広く活動。

山下 翔一

株式会社ペライチ
取締役会長

HP作成サービス ペライチの創業者。その他、応援村(経産省連携)執行委員 兼 広報部長、地域循環共生圏プロジェクト(環境省主導)メンバー、(一財)カブジチコンソーシアム 代表理事、情報経営イノベーション専門職大学客員教授、複数自治体の顧問やアドバイザーなど合計で100以上の法人やプロジェクト等の代表/役員/顧問等を務めている。

秋田 大介

神戸市企画調整局つなぐラボ
特命課長

NPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクト副理事長/Kobe Mural Art Project実行委員会代表/(一社)アスミー代表理事/地域に飛び出す公務員アワード2018 受賞/地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2019 受賞/技術系職員として都市計画に携わり、現在は複雑化する社会課題解決のために官民のステイクホルダーをつなぐチームコーディネーター。

モデレーター

川那 賀一

DMM.com 地方創生事業部
ソーシャルアーティスト

2011年岐阜市役所入庁。基盤部署だけでなく科学館の学芸員や民間企業への出向を経験するなど、異色のキャリアを積む。アーティストであるバックグラウンドと社会デザインの視点を融合し、前例に囚われないソリューションを生み出す「ソーシャルアーティスト」として活動。地方公務員アワード2019受賞。2020年4月よりDMM.com地方創生事業部に参画。

山田 崇

長野県塩尻市役所
地方創生推進係長

2014年 地域に飛び出す公務員アウォード2013大賞を受賞後、TEDx Sakuでのトーク「元ナンパ師の市職員が挑戦する、すごく真面目でナンパな『地域活性化』の取組み」が話題に。その他、ソフトバンクやリクルートホールディングスらと連携し、プロジェクトや包括連携協定などを推進。地方創生プロジェクトを担当する。著書「日本一おかしな公務員」。

田中 佑典

総務省

長野県等への赴任を経て、総務省で人口減少下の持続可能な社会実現への企画/立案に従事。官公庁勤務の傍ら(一社)Public Meets Innovationの立上げに参画。TEDxSakuの"ふるさとの看取り方"で大きな反響を呼び、NPO法人ムラツムギを設立。現在は米国コロンビア大学修士課程へ在籍(公共政策学)。2019年世界経済フォーラム からGlobal Shapersに選出。

守時 健

punctual inc.
代表取締役

高知県須崎市役所 職員として、ゆるキャラ担当に自ら名乗りをあげ、8年間働く中で「ゆるキャラグランプリ2016優勝」「ふるさとチョイスアワード2018グランプリ」「龍馬賞」などを受賞。2020年3月から独立/起業。これまで担当していた業務をはじめ、企業や自治体からの委託事業、国内外問わず講師、webメディアの連載など多方面で活躍。

井上 貴至

内閣府
地方創生推進事務局

2008年総務省入省。15年4月から自ら提案した地方創生人材支援制度の1号で鹿児島県長島町に赴任。7月から副町長(29歳は史上最年少)。17年4月からは愛媛県市町振興課長。19年4月から現職。週末は地域の隠れたヒーローを訪ね歩く。座右の銘は「ミツバチが花粉を運ぶように全国の人をつなげたい」。ブログ「地域づくりは楽しい」が好評。

モデレーター

黒瀬 啓介

LOCUS BRiDGE
代表

長崎県平戸市役所に入庁後、市教委生涯学習課を経て、5年間担当した広報で数々の賞を受賞。税務課住民税係や企画課協働まちづくり班を経て、移住定住推進業務とふるさと納税を担当。2014年に寄附金額日本一を達成。株式会社トラストバンクに1年9ヶ月出向後、平戸市財務部/企画財政課で主査を務め、2019年3月に退職、フリーランスとして独立。

田端 将伸

埼玉県横瀬町役場
まち経営課

高校卒業後、横瀬町役場に勤務。税務担当、財政担当、観光担当を経て、まち経営課で民間/団体等との新しい関係性を築くための仕組み、官民連携(通称：よこらぼ)の担当として現在に至る。ほか、地元で消防団や劇団で活動中。好きな言葉は「すべての原因は自分に」。

坂本 大祐

オフィスキャンプ代表
LOCOAssociation代表

2006年に人口1,700人の奈良県東吉野村に移住。2015年国県村との合同事業でシェアとコワーキングの施設「オフィスキャンプ東吉野」を企画、建築デザインから運営を担当。その後合同会社オフィスキャンプを設立、全国のデザインや企画を実施。2018年ローカルのコワーキング施設開業をサポートする(一社)ローカルコワークアソシエーションを設立。

渡邉 知

株式会社ファイアープレイス
代表取締役社長

電通グループの人事部採用マネージャ/経営計画室勤務を経験。リクルートへ中途入社し、全社トップガンアワード受賞。2011年よりじゃらんリサーチセンターの研究員/プロデューサーとして、交流人口増加による地域活性に携わる。 現在はFireplaceでオフラインコミュニティを起点とした場づくり事業のプロデュース＆運営事業を実施。

佐久間 智之

PRDESIGN JAPAN株式会社
代表取締役

埼玉県三芳町役場に18年務め在職中に全国広報コンクールで日本一に。広報とデザインで日本を変えるため2020年2月退職。早稲田マニフェスト研究所招聘研究員・中野区/四万十町/北本市の広報アドバイザー、神奈川県コロナ対策テクニカルアドバイザーを務める傍、写真家や作家、研修講師でも活動。「パッと伝わる公務員のデザイン術」など著書多数。

モデレーター

田村 悠揮

複業家

新卒でサイボウズ株式会社に入社。営業、法務などを経て、プロダクトマネージャーとしてクラウドサービスkintoneの立上げに携わる。グルメサービスRettyで事業立上げを行った後、複業家として活動。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクにてふるさと納税の啓蒙のため、100越の地域での講演/イベント企画などを通じて多くの地域に関わる。

佐別当 隆志

株式会社アドレス
代表取締役

2000年株式会社ガイアックスに入社。広報・事業開発を経て、2016年シェアリングエコノミー協会設立。内閣官房、総務省、経産省のシェアリングエコノミーに関する委員を務める。18年、定額で全国住み放題の多拠点コリビングサービス事業 株式会社アドレス代表取締役社長。19年シェアリングエコノミー協会常任理事。

小池 克典

LivingAnywhere
Commons 事業責任者

株式会社LIFULLに入社、LIFULL HOME’Sの広告営業部門で営業/マネジメント/新部署の立ち上げや新規事業開発を担当。現在は場所の制約に縛られないライフスタイルの実現と地域の関係人口を生み出す定額多拠点サービス「LivingAnywhere Commons」の推進を通じて地域活性/行政連携/テクノロジー開発/スタートアップ支援等を行う。

大瀬良 亮

株式会社KabuK Style
Co-founder

新卒で電通入社後、被爆の実相をデジタルマップアーカイブで伝える「Nagasaki Archive」の作品でYahoo!デジタルアワード特別賞受賞。2015年から首相官邸初のソーシャルメディアスタッフとして内閣広報室に出向。2018年6月までの間、3年にわたって首相官邸のSNSの企画·撮影·投稿·管理などを担う。2018年からつくば市役所にてまちづくりアドバイザーとして広報戦略を担当。2018年11月「世界を旅して働く。HafH」をリリース。2019年4月サービス開始。

高橋 邦男

こゆ地域づくり推進機構
執行理事

四国/関西の編集プロダクションを通じ講談社やリクルートなどメディアの企画編集に20年携わり、2014年宮崎へUターン。地元行政広報紙の官民連携プロジェクトチーフディレクターを経て2017年4月より(一財)こゆ地域づくり推進機構の設立に参画。事務局長として人材育成事業での多様な起業家の輩出後、2020年4月に執行理事兼最高執行責任者に就任。

モデレーター

澤田 哲也

ミテモ株式会社 代表取締役
株式会社インソース 取締役

クリエイティブ×テクノロジー×教育を軸に、多種多様な教育事業を立ち上げ、2018年には日本の地場産業や伝統工芸のプロデュース人材を輩出する「JAPAN BRAND PRODUCE SCHOOL」設立。2020年、全国各地の作り手・産地と生活者を繋げるオンライン・クラフト・マルシェ 「Local Craft Market」を立ち上げ実施。

出口 岳人

国土交通省
半島振興室長

2020年6月まで愛媛県西条市副市長。「地方創生にはマーケティング思考が不可欠」と考え、西条市では行政改革/スマートシティ/移住定住/シティプロモーション/観光/ふるさと納税等に注力。地方創生一丁目一番地の移住施策では「密着軸戦略」を掲げ、たった2年で認知度の低かった西条市を「住みたい田舎若者世代全国1位」へと導く。

樋口 宣人

Fracta
日本法人代表

東大工卒、スタンフォード大学院経営工学修士(MS)。1990年三菱総研。専門はOR、意思決定分析。2000年ケンコーコム(株)を共同創業し常務取締役COOなどベンチャー経営に従事。2019年Fracta日本法人代表として日本事業を統括。同社の上水道配管を劣化診断するSaaSは販売開始2年弱で全米27州60社以上へ採用。2020年日本での事業展開を開始。

太田 直樹

株式会社New Stories
代表

ボストンコンサルティンググループでは、 シニアパートナーとして情報通信企業中心にプロジェクトを推進。総務大臣補佐官在任中はIoT、AI、ビッグデータ政策立案の一方、中央と地方の分断にも問題意識が移行。現在は、セクターを越えた連携やシビックテック活動を行い、地域経済と地方の本当の豊さを創る仕組み作りの支援をする。

モデレーター

平林 和樹

株式会社WHERE
代表取締役

ヤフー株式会社に入社し全社MVP、特許取得。退職後、カナダ留学/フリーのITコンサルティング/株式会社CRAZYを経て、現会社を創業。関係性0から4年で40以上の自治体と取引を実現。地域コミュニティメディアは約2万人の会員規模まで成長。人口900人の村で古民家をリノベした体験型民泊施設は開始9ヶ月で広告費0円、宿泊客180名を突破。