茨城県は18日、新型コロナウイルスの感染者が出た店や施設の利用客にメールで注意喚起する県の独自システム「いばらきアマビエちゃん」への登録を条例で義務付ける方針を発表した。感染対策と経済活動の両立を図るのが狙い。条例案を9月の県議会に提出する。

　条例案では、不特定の人が訪れる飲食店やホテル、映画館など事業者側の登録と、利用する県民の登録の双方を義務付ける。学校やスーパーなどは対象外とする。感染者や医療従事者らへの差別的な取り扱い禁止も盛り込む。いずれも罰則はないが、事業所にはQRコードのついた宣誓書の掲示を義務付け、未登録や掲示内容が虚偽の場合、県の指導・勧告を経て、事業所名を公表する。利用者にもQRコードの読み取りとメール送信を義務付け、陽性者が出た際に検査を徹底できるようにする。

　東京都は今月、店側に感染対策をした上で「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を条例で努力義務とした。茨城県の大井川和彦知事は18日の記者会見で、「努力義務ではなく、義務化したのは都道府県では初めて。罰則も検討したが抵抗感が強く、今回はそこまで必要ではないと判断した」と述べた。

　アマビエちゃんは、第2波対策の柱として、県が6月下旬に導入したが、登録は、想定した半数程度の1万6220事業所（17日現在）にとどまっている。（古源盛一）