AKSが7月1日付で会社組織と人事の刷新を発表しました。その中には新たに社外取締役を招聘した事や、今までグループ全体の運営責任者であった松村匠(取締役)の退任も合わせて報告されていました。更に、外部からの出資受け入れと大きな変化があったようです。

AKSが社外取締役などを導入

2019年7月1日にAKSが会社組織と役員人事、外部からの出資受けたと報告しました。あまりに突然だったので驚きましたが、今回の役員人事と出資受け入れには大きな意味があると思いました。　まずは、どの様にAKSが変わったのかについて見て行こうと思います。



※執行役員の肩書については最新では無い場合もあります。


今回の人事・組織刷新で一番目に付くのは社外から取締役と監査役を迎え、そのうちの2名が現役の弁護士である事です。さらに、顧問としてANAの特任顧問を迎えるなど今までのような身内だらけの人事ではなく、社内外に対してアピールできる材料になっています。


見方によっては今までいた役員が騒動による左遷になったイメージを受けますが、頻繁にメディアに登場していた松村匠氏はAKSの運営責任者の職は退きましたが、後の報道によると、48グループから日韓共同ユニット「IZONE」の責任者に栄転(？)していました。



一連の異動によって少なくとも社会的にはコンプライアンス(法令遵守)重視に舵を切った改革と受け止められますが、実質的な経営を担う社長や執行役員は従来通り関連会社や業務提携をしている企業からの出向組になっており、劇的な変化は感じられませんでした。



経営や技術的なアドバイスをする諮問委員会に3名が就任しましたが、マシオカさんは少し懐かしい名前ですよね(笑) 　他のふたりはLINEとヤフーという日本を代表するネット企業であり、AKSがこれから先に目指す方向性(ネット)を表していると個人的に感じました。

投資ファンドから出資を受けた意味

中でも注目すべきは社外取締役に就任した渡辺洋行さんです。Bダッシュベンチャーズの社長として紹介されていますが、シンプルに言えば"投資ファンドの社長"と思って良いと思います。投資ファンドと聞くと、テレビドラマの「ハゲタカ」を思い起こさせます。


なぜ投資会社の社長がAKSの社外取締役になったかと言えば、Bダッシュベンチャーズ傘下のファンドがAKSに出資したからであり、その額は10億円未満と報じられています。 つまり、今までの吉成夏子社長の経営体制に外部の資金が相当額流れ込んだのです。


報道では「収益性を高め、5年以内の新規株式公開を目指す」とありました。これはある意味で衝撃的と言えます。今まで株式非公開で保有比率すら公開されなかったAKSが、一転して"新規株式公開を目指す"と言うのは経営方針の劇的な大転換だと言えます。


投資ファンドは利益を上げるのが最大の目的であり、今までの伝統や形式・歴史は考慮せず、企業価値と株式の値段を上げてから売却すると予想されます。しかし、逆に考えれば「しがらみにとらわれない」大胆な改革やコストカットが期待できると言えます。


出資に関して「海外展開事業に強い関心がある」とも報じられてました。 AKB48グループは2018年にMNL48(マニラ)・SGO48(サイゴン)・Team SHとTP(上海と台北)を展開しており、今年もCGM48(チェンマイ)やインドで2つのチームを立ち上げる予定です。


投資ファンドからすると国内チームよりも伸びしろのある海外チームに期待している様子が伺え、役員人事でもマーケティング系やネット系の人材を多く取り入れた理由が何となく見えてきました。現状では国内のグループで収益性を向上させるのは困難ですからね。


敢えて厳しい見方をすれば、AKSは投資ファンドの力と名を借りて大規模なリストラに踏み切る可能性があります。　最近の様子を見る限りメンバーを増やす雰囲気はなく、卒業が相次ぐチーム8の新メンバー・オーディションもまったく行われる気配がありません。


以上の傾向から見ても国内のAKS系(AKB・HKT・NGT)は規模を縮小し、収益性の高いメンバーを残して行くのかもしれません。　また、ネット事業にも注力するらしいので従来のSHOWROOM頼りではなく、新たな配信プラットホームを展開する事も期待できます。


どちらにしろ今まで以上に収益性(ファンからの集金)は加速するでしょうし、将来を期待できないメンバーはリストラ対象になるかもしれません。経営方針の大転換が吉と出るか凶と出るか不明ですが、ファンは見守る＆出費するしか出来ないのは間違いないです。