中矢正晴

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中矢正晴
@NakayaMnakaya
全司法労働組合中央執行委員長。 活動に関することや近況などをツイートしていこうと思います。
zenshiho.net2012年1月からTwitterを利用しています

中矢正晴さんのツイート

15年、17年に続き野党の臨時国会召集要求を無視する安倍政権。 憲法学の石川健治氏「憲法改正手続きを経ずに、53条後段の削除と同じ効果が生まれている」 改ざん、隠ぺいに慣れ切った政治は憲法も平然と無視し、国会の外で敵基地攻撃を論じる。政権の資格が根本的に問われる。
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【お知らせ(まとめ)】 20.8.14「ロックンロール・ストリップ」装飾 20.9.4「リスタートはただいまのあとで」美術 20.9.9「闇芝居(生)」美術 20.9.18「ホテルニュームーン」日本編美術 20.?.?「お茶をつぐ」美術 21.?.?「叩き壊すほどに君へ」美術 21.1.?「アイカツプラネット!」美術装飾
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『家裁調査官の少年事件事例集 18・19歳の事件簿』を現代人文社の「刑事弁護オアシス」でご紹介いただきました。 keiben-oasis.com/8744 このツイートで関心をお持ちいただいた方には先着でお送りできるよう一定部数を準備していますので、リプ、DM等で直接当労組までお問い合わせください。
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自由と民主主義を求めて声を上げただけの23歳の女性が、なぜ、「国家分裂」の容疑で逮捕されなければならないのか? 中国は香港返還時の約束(「一国二制度」の下で高度の自治や言論の自由などを保障)を守るべきだ。 #FreeAgnes
引用ツイート
Nathan Law 羅冠聰
マスクをした顔
@nathanlawkc
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【拡散希望】アグネスは一緒に闘ってきた友人の一人です。独裁政権である中国共産党(CCP)は国安法違反「国家分裂」の容疑で23歳の女性を逮捕。彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。 日本の皆様のサポートが必要です。
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周庭氏や黎智英氏らの逮捕は重大な人権侵害であり、もはや単なる国内問題ではなく国際問題。断固抗議します。あらためて、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とする「香港国家安全維持法」の撤回を求めます。#FreeAgnes
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8月6日、少年法の適用年齢引下げについて議論してきた法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会で「取りまとめに向けたたたき台」が示されたことを受けて、日弁連が会長声明を出しました。
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この写真はおかしい。与野党国対委員長で話し合う問題ではない。憲法53条は国会議員が内閣に臨時国会招集を要求するのだから、与党ではなく政府が相手だ。森山国対委員長ではなく、菅官房長官が座っていなければならない。
引用ツイート
ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア
@HuffPostJapan
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政府・与党は #臨時国会 の早期召集に応じない考えを表明。 専門家は「明らかに違憲。国民主権ではなくなる」と警鐘を鳴らす。 huffp.st/k79qScS
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憲法制定時、政府案では、義務教育は「児童に初等教育を受けさせる義務」でしかありませんでした。それじゃ戦前と同じだ、と教育の機会均等を訴えた全国の教員たちの運動や教員出身の大島多蔵議員の熱意により、「子女に普通教育を受けさせる義務」に修正され、中学校まで義務教育が延長されました。
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これなら検査体制を拡充するのは簡単にできますね。ぜひ実現してほしい。不安を抱えて生活はしたくないです。 検査体制を拡充してください。
引用ツイート
時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
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キヤノン子会社のキヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)は、新型コロナウイルス感染の有無を検体採取後、約40分で判定できる試薬を9月1日に発売すると発表しました。現在主流のPCR法に比べ、短時間で結果が分かるほか、導入費用も抑えられるということです。 jiji.com/jc/article?k=2
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よく言うよな…。日本政府は、米軍が入国時のPCR検査をやっているかどうかも把握していなかったのに。
引用ツイート
毎日新聞
@mainichi
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菅官房長官は、新型コロナウイルスの軽症者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判しました。 mainichi.jp/articles/20200
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西村康稔担当相がお盆の帰省中止を検討するって? 逆だ、中止を検討するのはGoToトラベルの方だ。1兆3500億円も投入して旅行を推奨しながら、個人が年に一度故郷の家族に会いに行くのを止めようってのは、覚えときな、本末顛倒と言うんだ。だから、人の情を解さないあんたにコロナ担当は無理なんだよ。
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経済のためにも、感染拡大防止のためにも、検査体制を拡充し、陽性者をすぐに隔離することが必要です。政府には、検査体制を拡充する気がなく、自己責任を振りかざしているだけのように見えます。人と接しなければできない仕事などで定期的に検査を受けさせ、安心して仕事ができるようにすべきだ!
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少年法対策委員会は7月19日に、パンフレット『家裁調査官の少年事件事例集 18・19歳の事件簿』を発行しています。以上の状況をふまえ、同パンフレットを活用して、家庭裁判所の役割や少年事件処理の実態を伝える活動に、より積極的にとりくむ。
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② 「18・19歳について少年法を適用し、原則検送事件を拡大する」方向で与党PTの方向性がまとまり、法制審議会の議論が決着したとしても、少年法に対する誤解にもとづく世論があり、「適用年齢引下げ」(さらには少年法不要論)の意見が根強く存在することをふまえると、
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また、法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会も昨年末以降、そうした方向で議論をすすめており、次回(8月6日)には事務局がとりまとめた「叩き台」に基づく意見交換が行われる見通しです。 全司法の少年法対策委員会は7月30日、委員会を開催し、考え方を整理しました。
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少年法の適用年齢を引き下げるかどうかを議論してきた自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)が7月30日に「適用年齢を引き下げず、改正民法施行に伴い成人となる18、19歳も少年法の対象とする」ことで正式に合意したことが報道されています。 (連ツイで続く)
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自民・世耕氏「予備費が10兆円ほど積まれている。臨時国会を急いで開かなければいけない理由はない」ーー結局、国会を開きたくないゆえの10兆円だったと認めた。 国会開会は不要という発言に、現状認識の甘さと無責任さが現れている。もはや政府も与党も機能不全というべきか。
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いまだに #アベノマスク に予算と労力を費やすのは、茶番というほかない。 記事によれば、配布・発注済みの布マスクは計2億8700万枚、総額約507億円、うち事務経費107億円。いずれも入札なしの随意契約ーーこれらの費用が医療機関への支援に回っていれば…!
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