ただ、ジャニーズ事務所としては、過去に別の所属タレントに下した処分もあるだけに、「おとがめなし」というわけにはいかない。
だからこそ、「しかしながら、特に今回は、皆様が継続的に新型コロナウイルスと向き合いながらそれぞれ自主的に制約を設けて生活を送られている状況であったことからすれば、たとえ自治体による酒類を提供する飲食店への時短営業要請下にない時期の出来事であったとしても、自身の置かれた立場に対する自覚と責任に欠けた行動であったと弊社といたしましては重く受け止めております」とつづり、“重い処分”という雰囲気を醸し出したのだろう。
ところが世間の人々は、“重い処分”という印象を一切受けなかった。その理由はジャニーズ事務所が最大の論点である「ホテルに長時間滞在した淫行の疑惑」や「東京都青少年健全育成条例違反」「児童売春防止法違反」の可能性を都合よくスルーして、話題を「未成年飲酒」「コロナ禍の飲酒」だけに留めたからだ。
さらに人々の不信感を加速させているのは、このあからさまな論点のすり替えに民放各局の情報番組が加担してしまったこと。実際、各局の情報番組はそろって「未成年であることを知っていたかどうか」「知らなかったとしたら罪に問われるのか」「店に年齢確認の義務はないか」「身分証提示を義務付けることが大事ではないか」などと、「未成年飲酒」の議論に終始していた。
その上で、NEWS・小山慶一郎、加藤シゲアキ、Snow Man・岩本照の未成年飲酒とのケースと比較して、「処分が重い」「ジャニーズが厳しい」という論調で報じていたのだ。