櫻華改方長官乃憂鬱

勤労、教育の義務と並ぶ国民の三大義務と言えば納税である。
汗水流して働いて得た収入だが、義務という名のもとに納税しなければならない。
なぜ、納税しなければならないのか。
富の再配分、景気の調整など様々な目的があるが、身近なところでは、インフラの整備や社会福祉など、国民の生活を安全をで豊なものにしていく為に、みんなで少しづつお金を出し合って維持していかなければならないからだ。
国を維持し発展させていくためにも、税金は払わなくてはならないのだ。

買い物をする場合、必要か不必要か、商品の金額が妥当かどうか等、様々に検討をして購入するかどうかを決めることが出来る。
だが、税金はそうはいかなのだから、税金を受け取る側は、納税者に対してそれに見合うサービスを提供しなくてはならない。

我々がこの国で安心・安全で文化的な生活が送れるのもの、公務員のほとんどが国家国民の為によく尽くして下さっているからとだ思う。本当に頭が下がる。だが、その税金の使い方おかしくないか？と言いたくなるような事が残念ながら存在する。

多文化共生の介護施設「故郷の家・東京」着工　２０１６年秋のオープン目指す

2015年3月19日11時34分 記者 : 竹村恭一

多文化共生のための介護施設「故郷の家・東京」の着工記念式典が１７日、東京都港区の韓国領事館で行われた。２０１６年秋のオープンを目指して工事を進める。式典には、鳩山由紀夫元首相や野中廣務元官房長官、韓国からは柳興洙（ユ・フンス）駐日大使など多くの著名人が参加した。

故郷の家の働きは、ある親子の二代にわたる努力の結果ともいえる。第二次世界大戦中、日本統治下の朝鮮・木浦（モッポ）でクリスチャンの韓国人男性と、同じくクリスチャンの日本人女性の夫婦が暮らしていた。夫は日本人から「乞食」と呼ばれさげすまれるも孤児院を経営。決して楽な生活ではなかった夫婦の間に生まれたのが、後にこの「故郷の家」を立ち上げることになる尹基（ユン・キ）氏だった。日本名を田内基（もとい）といい、彼の母こそ後に朝鮮戦争の混乱で行方不明になった夫尹到浩（ユン・チホ）氏を失うも、約３０００人の孤児を守り育て、反日感情の強く残る当時の韓国と日本の架け橋となった田内千鶴子だ。

彼女がこの世を去った際、地元木浦の市民約３万人が参列。市民葬で彼女を弔い、日本人である彼女との別れを惜しんだ。彼らが運営した孤児院「木浦共生園」はその後、田内氏が引き継ぎ、現在は鄭愛羅（チョン・エラ）さんが園長になっている。田内氏は、千鶴子さんの誕生日で死亡した日でもある、１０月３１日を国連「世界孤児の日」に制定するために奔走しているが、同時に在日韓国人の高齢者のためにも活動している。

国連の調査によると、２０５０年までに世界の人口の１８％が６５歳以上の高齢者になるといわれている。在日韓国人は２０１３年の時点ですでに高齢者の割合が２５％を超えている。このような現状を見て、在日韓国人高齢者のための「故郷の家」を１９８９年に大阪に開設。「梅干しとキムチのある老人ホーム」と呼ばれ、現在は大阪、堺、神戸、京都の４カ所で運営されている。

式典は、ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会の峯野龍弘牧師の祈りで開始。その後の式典では、日韓の関係などに触れられ、さまざまな障壁があっても手を取り合って進めていくことにフォーカスが当てられた。田内氏も「一人では無理でも、みんなで行えばできる。日韓の間にも南北の間でもさまざまな問題があるが、この施設から始めたい」と、融和への努力を惜しまない姿勢を示した。
在日韓国の高齢者のための介護施設「故郷の家・東京」着工　２０１６年秋のオープンをめざす
「故郷の家・東京」の１ / １５０スケール模型。来年秋、江東区塩浜でのオープンを目指し、工事が行われる。

韓国放送公社（ＫＢＳ）理事長の李仁浩（イ・イノ）氏は、「人は人生の最期に懐かしいものを欲しがる。そのために働くのが故郷の家」と激励。経験値はあっても力の弱い高齢者の役割について、「長期的な視野に立って、対立をあおろうとする現代の世論を、知恵をもっていさめることではないか」とコメントした。

また、「愛」について言及したスピーチも目立った。鳩山元首相は「愛に国境は無い」とあいさつ。在日韓国老人ホームを作る会会長の阿部志郎氏は人生の時期に触れ、「聖書の『白髪を冠』とする価値観に立つなら、人生は子どもとして愛され、成長するにつれて愛し、老いて再び愛され、また引き続き愛す」と、高齢者に手を差し伸べるだけではなく、高齢者が社会に貢献し続けられるようにするのが理想と語った。

関東初の「故郷の家」として、江東区塩浜に建設される「故郷の家・東京」は、２０１６年秋のオープンの予定。

この記事もおかしなところはたくさんある。
故郷の家という施設名からしておかしい。
あなた方は在日朝鮮人だ。日本人ではない。朝鮮半島が故郷のはずだ。半島への帰還を促す為に、韓国に建設する施設の名称を故郷の家とするなら腑に落ちる。人生の最期を半島で迎えて頂く。それこそ本当の人道支援、愛ではないのかと鳩山氏に問いただしたい。

さて、この施設であるが、鳩山氏をはじめ有志の方々が身銭を切って建設に協力するならそれを批判する事は出来ない。だが、税金が投入されるとすればどうだろうか。

【寄稿】「故郷の家・東京」の設立を助けよう（２）
2013年10月11日13時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

東京に「故郷の家」を設立するのにかかる費用は２３億円。うち８億円は東京都が補助し、残り１５億円は法人が負担する予定だが、一部は募金で充当する。日帝時代に徴兵・徴用された多くの在日韓国人１世代はまだ異国の地で恨を抱きながら暮らしている。生涯故国を思いながら老年を過ごしてる在日韓国人の高齢者と日本の高齢者に、韓国のキムチと日本の梅干しがある老人ホームをつくろうとしている。

その間、私たちは在日韓国人問題に無関心だった。日本政府は過去の過ちを反省しないが、「故郷の家」に取り組む日本人はこれを贖罪しようとする良心勢力だ。在日韓国人のための老人ホーム設立に率先する８７歳の阿部志郎・神奈川県立保健福祉大学名誉学長は「日本が韓国に犯した罪は２つある。一つは武力による侵略で、もう一つは同化政策で名前も文字も使えないよう強要したことだ」と話す。

在日韓国人の高齢者は歴史の犠牲者として生きてきた。晩年も韓日間の間に挟まれて窮屈に暮らしている。つらい歴史を歩んできた在日韓国人１世代には老年の安息所が必要だ。「故郷の家・東京」は安らかな老後を過ごすのに適したところだと考える。ぜひ韓国でも「故郷の家・東京」の設立の趣旨に多くの人たちが力になることを強く望む。

チェ・イルソプ・ソウル大名誉教授

多少古い記事である為、金銭面など一部変更になっている可能性はある。
だが、少なくない都税がこの施設建設に投入される。
この福祉施設が東京都民を対象としたものならまだしも、在日朝鮮人の為の施設になぜ都税が使われなければならないのか。

「近年，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は，人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく，人としての尊厳を傷つけたり，差別意識を生じさせることになりかねません。」
法務省のヘイトスピーチ、許さないのホームページからの引用だが、特定の民族に都民の血税が投入されるのは、都民に対するヘイトなのではないだろうか。

もし８億円があったらと考えてみる。
数百人規模の養護施設を建設するのは難しいが、待機高齢者を減らす為都内に急増する空き家を整備して利用する事業費にする。しかし素人が考え付くようなこの案はすでに現実になっているが、空き家を利用した介護ハウスのほとんどは無届けである。行政の指導や監督が及ぶよう現状に即した基準やガイドラインへ見直す為、実態調査にかかる費用などに活用できるのではないか。

また、都内にどれだけの介護施設があるか分からないが、補助金を手厚く出来ないだろうかとも思う。
介護福祉施設で働く知り合いが何人かいる。
その中の一人は正社員で働いていて結婚し子供がいる。勤め先の給料では一家を養えない為、週に何度かアルバイトをしてなんとか家計をやりくりしている。まだ子供が小さいからなんとかなっているが、小学校、中学校へと進学するにつれて養育費がどんどんかさんでいく。先々の事を思うと不安だと言う。
高齢化社会へ向かう日本に、施設もなければ職員もいない。これでは安心した老後は送れない。８億円という予算で手当てをしたところで焼石に水かもしれない。ただ、先々を見据えて今から様々な手を打っておかなければならない。かような時期に一部の民族だけが使える施設の建設に都税を注ぎ込む事が許されようか。

ウチの仕事は食品卸で、主な取引先は病院や介護施設、教育機関などと契約している給食会社だ。
ご存じの事とは思うが、食品の価格はどんどん値上がっている。
今までが安すぎたので、適正な価格に戻るのは悪い事ではない。
値上がった分、お金を支払ってくれれば問題はないのだが、なかなかそうはいかない。
４月から値上げが予定されていた幾つかの商品があったのだが、給食会社から製造元へ圧力があったのかどうか分からないが、値上げが延期になった。給食会社としては、施設側とこれ以上の値上げ交渉は難しいのだろう。

病院で入院した場合の食費は通常、保険で1食640円と規定されていて、そのうち、260円が患者自己負担分とされているが、2016年度から360円、2018年度から460円と、100円ずつ自己負担がアップする予定でいる。
ただ、上限は変わらずに自己負担が増えるのだから、品質に対する意見が増える事が予想される。病院側から給食会社への要求もより細かく厳しいものになるだろう。食品価格がことごとく値上がっている現状で、利用者や施設側からの要望に応えるのにも限度がある。

ここに補助金を入れられないだろうかとも考える。
８億円を病院や介護施設で分配すれば、利用者１人に行きわたる金額はほんの少しになってしまうだろう。
それでも、たとえ一人につき１００円だけでも補助金がつけば、より安全安心で美味しい食事が提供出来るだろう。
単発で８億円と違い、複数年度の補助金となれば予算は桁違いにかかってしまう。
だが、特定の民族だけが恩恵を受けられるのと、予算はかかるが都民みんなが平等に受けられるサービスとどちらがいいかと問われれば後者を選ぶのではないだろうか。

都税を限られた民族の為に使うのは公共の利益に反し認める事は出来ない。
ウチは都民ではない外野の人間だが、大切な都税が都民以外の為に使われる現実を知ってもらいたくて取り上げた次第である。
国民の利益にならない税金の使い方に対して、いつまでも大人しく従順に従っていると思うなよ。そうした声をまずは首都・東京から、そしてそれが地方へも波及して大きなうねりとなり国政へ届いてくれればと思う。


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