コロナ禍で8割が業績悪化　食品やテレワーク関連は堅調

　新型コロナウイルスの感染拡大が多くの日本企業に深刻な打撃を与えている。産経新聞の主要企業アンケートで、コロナ禍の業績への影響を尋ねたところ、「大幅悪化」と答えたのは無回答を除き全体の約3割、「悪化」は約5割に上った。「横ばい」は6社（5.3％）、「改善」は情報・通信など3社（2.6％）と少数派だった。

　SMBC日興証券が東京証券取引所1部に上場する3月期決算企業の業績を集計したところ、2020年4～6月期は約3割が最終赤字となっている。特に前年同期からの落ち込みが激しいのが空運や陸運だ。

　アンケートでは空運と、陸運のうち鉄道の全社が「大幅悪化」と回答。「人の移動の制限」や「インバウンド（訪日）客需要の消失」が響いた。航空大手2社とJR上場4社は4～6月期にそろって最終赤字に転落した。この夏も帰省や旅行を自粛する動きが広がり、厳しい状況が続く。

　製造業では、自動車が「国内外の需要の消失」や「人の移動の制限」の影響を受けた。大手7社は4～6月期の世界販売台数が前年同期比で約3～6割落ち込んだ。自動車向けに部材や部品を納入する鉄鋼や電機にもダメージは広がる。

　生活に密接した業種では、売れ筋とそれ以外の商品・サービスの選別がはっきりしてきた。家庭で過ごす時間が増えたり、衛生管理への意識が高まったりしたためだ。

　具体的には「食品、消毒液やハンドソープの売り上げが拡大した」（小売り）、「テレワーク関連サービスへのニーズが高まっている」（情報・通信）などの声が聞かれた。

　コロナ禍で人々の暮らしや価値観は一変した。変化をいち早く捉え、自らを改革し収益力を高めることが企業の共通課題となっている。