【台北=中村裕】台湾の行政院（内閣）は14日、2020年の実質経済成長率が前年比1.56%増との見通しを発表した。5月末時点の従来予想（1.67%増）から小幅に下方修正した。主要各国の経済が大きく落ち込むなか、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた台湾は年間でプラス成長を堅持する。
輸出主導の台湾では、世界的なテレワークの拡大で米アマゾン・ドット・コムなど海外向けのサーバーやパソコン需要などが膨らんでいる。半導体の輸出も好調で、民間企業の投資が成長を下支えする。コロナ対策が奏功し、民間消費への悪影響も抑えられている。
行政院主計総処の朱沢民・主計長は14日の記者会見で「半導体の設備投資が増加を続けている。（中国からの）台湾回帰の投資も進んでいる」と指摘した。21年の成長率予測も公表し、3.92%とした。
20年の成長率予測を項目別にみると、特に民間の設備投資が強い。前年比2.41%増と、5月の前回予測の2.31%増から0.1ポイント引き上げた。台湾には電子関連の企業が集積する。サーバーや「5G」向けの高度な半導体の製造技術を持つ世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は今年の設備投資を7月に入って上方修正し、最大170億ドル（約1兆8000億円）とした。関連企業の投資も膨らむ見込み。
主力輸出先である米国の景気は悪化しているものの、影響は抑えられる見通しだ。アマゾンや米マイクロソフトなど米大手からのサーバーやパソコン受注が膨らんでいるため、モノの輸出は0.1%減と、前回予測（0.7%減）から上方修正した。
実質域内総生産（GDP）の半分を占める民間消費は1.44%減。前回予測の0.24%減から1.2ポイント引き下げた。台湾の新型コロナ感染者数は481人（14日現在）。域内での感染例は4月13日以降、確認されておらず、消費意欲の減退は限定的だ。
7月中旬からは台湾全土で、消費刺激策としてクーポン券「三倍券」の利用が始まった。事前に1000台湾ドル（約3600円）を払えば、3倍に当たる3000台湾ドル分の消費ができ、レストランや国内旅行で消費が盛り上がっている。
同日発表した4～6月期のGDP改定値は前年同期比0.58%減。7月発表時から0.15ポイント引き上げた。
