敗戦から７５年の日に、安倍首相に近い３人を含む４閣僚が靖国神社に参拝した。自らは参らず、自民党総裁として玉串料を奉納するにとどめたとはいえ、政権全体の歴史観が問われる事態である。

　参拝したのは、首相側近といわれる高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相の３人と小泉進次郎環境相。現職閣僚による終戦の日の参拝は４年ぶりだ。高市、衛藤両氏は昨年秋の例大祭時に続く参拝となるが、首相が自重を促した形跡はない。

　戦争の犠牲者を悼む気持ちは誰も否定しない。だが、軍国主義を支えた国家神道の中心的施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる。

　靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ。

　首相自身は１３年末に一度参拝をしたきり、その後は見送っている。近隣外交への悪影響などを考慮した結果であろう。しかし、閣僚の参拝を黙認し続けるのなら、思いは同じとみられても仕方あるまい。

　きのうの全国戦没者追悼式では、首相の式辞から「歴史」という言葉が消えた。

　首相は第１次政権下の０７年には、歴代首相にならい、アジア諸国への加害を取り上げ、「深い反省」と「哀悼の意」を表明した。しかし、１２年の政権復帰以降は全く触れなくなった。

　それでも、「歴史に謙虚に向き合い」「歴史を直視し」「歴史の教訓を深く胸に刻み」など、年によって表現に違いはあれど、毎年必ず「歴史」に言及してきた。それも、今年はなくなった。

　代わりに登場したのが、首相がこれまで外交・安保の基本方針として掲げてきた「積極的平和主義」である。この旗の下、世界の課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意を語ったのだ。

　首相の意図は定かではなく、未来志向を強調したというのかもしれない。しかし、集団的自衛権行使の一部容認や武器輸出三原則の撤廃などが、積極的平和主義の名の下に進められてきたことを考えると、危うさを禁じ得ない。

　戦争経験者が減り、記憶が薄れゆく今こそ、歴史に向き合う必要がある。首相は５年前、戦後７０年談話にあたり「政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません」と語った。その言葉を忘れたのだろうか。