東京都の病床使用率7割に　「さらに確保を」都医師会副会長

　新型コロナウイルスの感染状況などを分析する東京都のモニタリング会議は13日、都内のコロナ患者用病床使用率が確保数の7割に達しているとして、「病床確保を進める必要がある」との意見をまとめた。

　都医師会の猪口正孝副会長は、都が確保しているコロナ患者用病床2400床の使用率が69.1％（12日時点）となっていることを踏まえ「通常医療の維持も配慮しながら、さらに病床確保を」と提言。宿泊療養（366人）が自宅療養（626人）を下回っている状況には「積極的な宿泊療養施設の活用が求められる」と指摘した。

　病床使用率は国の指標では、都の確保病床を過去実績を基に3300床と設定したため、約4割と低くなっている。モニタリング会議は現状の確保病床数を基に算出した。

　一方、都内患者の重症者が20人程度で推移している状況について、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「（重症化しやすい）高齢者が、感染リスクを回避する行動をとるようになっているのではないか。高齢者施設や医療機関の大規模クラスターも起こらなくなっている。対策が奏効している」と分析した。重症者は5月ごろには100人超まで達していた。

　感染状況の警戒度は、これまでと同様に最も深刻な「感染が拡大している」を維持し、医療提供体制も引き続き「体制強化が必要」とした。　（原昌志）