企業が株主に対して、優待券や割引券、自社の製品などを年に1～2回還元する「株主優待」制度。株を持っているだけで特典がもらえる「お得感」があり、投資初心者の人にも人気です。今回は、「家電量販店」の株主優待の中身（主に100株保有時）を、各社の株価の推移とともにご紹介します。ガイド役は、年間300社以上の上場企業を訪問し、幅広い業界の事情に精通しているマーケットアナリストの藤本誠之さんです。
※記事中の株価は、記載がない限り2020年7月31日時点のものです。

上場している家電量販店は7社

株主優待は、当然ながら株式市場に上場している企業が実施しています。上場している家電量販店は下記の7社です。

※コジマはビックカメラ傘下ですが、株主優待の内容が異なるので個別に紹介。また、ヨドバシカメラは非上場です。

藤本誠之（ふじもと・のぶゆき）さん。「相場の福の神」の愛称を持つマーケットアナリスト。年間300社を超える上場企業経営者とのミーティングを通じて、個人投資家に真の成長企業を紹介。ラジオNIKKEIで4本の看板番組を持ち、テレビ出演、新聞・雑誌への寄稿も多数。日興証券、マネックス証券、カブドットコム証券、SBI証券などを経て、現在は、財産ネット株式会社の企業調査部長。日本証券アナリスト協会検定会員、ITストラテジスト

〈都心型・総合型〉ヤマダ電機

まずは「ヤマダ電機」（証券コード：9831）から。本社は群馬県高崎市。都市型店舗の「LABI」、郊外型店舗の「テックランド」を全国で展開しています。国内外の店舗数は1万店以上。2020年3月期の売上高は1兆6,115億円で、本記事で取り上げる家電量販店の中で1位を誇っています（※）。
※「コジマ」は「ビックカメラ」傘下なので両社あわせて1社としてカウント。また、店舗数は2020年7月31日時点のものです。以下同。

「ヤマダ電機は都市型、郊外型店舗の両方を展開しています。売り上げのうち家電事業が8割を占めています。残り2割の非家電事業では、住宅や不動産関連事業、家具・インテリアの販売などを手がけています。M&Aによって事業拡大を図っており、2012年に住宅メーカーの『ハウステック』を買収。2019年には『大塚家具』を傘下に収めました」（藤本さん）

家電量販店業界トップの売り上げを誇るヤマダ電機

直近の株価は下落傾向

ここ2年間、ヤマダ電機の株価は横ばい状態が続いていました。新型コロナの影響で上下を繰り返したのち、現在は下落傾向に。

「新型コロナの影響ももちろんあるでしょうが、それに加えて、前出のM&A戦略の効果が、いまのところはっきりと出ていない点も懸念材料です。それが投資家の不安を呼んでいる印象です」（藤本さん）

ヤマダ電機の2年間の株価推移（各月の終値をグラフ化したもの。以下同）

100株保有で「500円優待券」×6枚

ヤマダ電機の株主優待は、買い物金額が割引される「500円優待券」です。所有している株式の数や保有期間によって、もらえる枚数が変わります。

優待を受けられる最小の保有株数は100株です。3月末日の権利確定で2枚、9月末日の権利確定で4枚の500円優待券がもらえます。年間合計で6枚。つまり3,000円分の特典です。2020年7月31日時点のヤマダ電機の株価は457円なので、457円×100株＝4万5,700円で3,000円分の優待がもらえる計算です。優待利回りは6.56％です。

長期保有でもらえる枚数が増える

なお、500株以上保有の場合は「3月末日4枚、9月末6枚」、1,000株以上保有の場合は「3月末日10枚、9月末10枚」、1万株以上保有の場合は「3月末日50枚、9月末50枚」と、もらえる優待券の枚数が増えます。

また、ヤマダ電機には長期保有特典もあります。100株以上保有を条件とし、3月末日の権利確定時点で保有期間1年以上なら3枚、2年以上なら4枚優待券が上乗せされます。同様に、9月末日の権利確定時点では、保有期間1年以上で優待券が1枚上乗せされます。

※優待券は買上金額1,000円ごとに1枚利用可能で、1回の買い物で使えるのは54枚まで。

〈都心型・総合型〉ビックカメラ

続いて、同じく〈都心型・総合型〉のビックカメラ（証券コード：3048）です。本社は東京都豊島区で、都市部のターミナル駅周辺で大型店舗を展開しています。2010年に「ソフマップ」、2012年に「コジマ」を傘下に収めました。2020年8月期の売上高は8,237億円（コジマの業績も含む）で、記事内の家電量販店の中で2位に付けています。

「ビックカメラは店舗展開が都市型に特化している分、新型コロナによる外出自粛の影響が大きかったのか、2020年3～5月の売り上げは、前年比で7割前後にまで落ち込みました。6月は前年比で93.3％まで回復したものの、依然として前年割れの状況です」（藤本さん）

都市部に展開するビックカメラ

ゆるやかな右肩下がりが続く

ここ2年間の株価はゆるやかな下降トレンドにあります。2020年5月にやや持ち直したものの、7月には下げに転じています。

「もともと、消費増税や暖冬などの影響を受けていたのに加えて、都市部に特化している分、新型コロナでのインバウンド需要の急減の影響がかなり大きかったと考えられます」（藤本さん）

ビックカメラの2年間の株価推移

100株保有で「1,000円優待券」×3枚

ビックカメラの株主優待は「1,000円優待券」です。優待券はビックカメラ、コジマ、ソフマップで利用可能です。

優待を受けられる最小の保有株数は100株。2月末日の権利確定で2枚、8月末日の権利確定で1枚、年間合計3枚の1,000円優待券がもらえます。2020年7月31日時点のビックカメラの株価は1,062円なので、100株あたり10万6,200円で3,000円分の優待が受けられます。優待利回りは2.82％になります。

ビックカメラも長期保有特典あり

500株以上保有の場合は「2月末日3枚、8月末2枚」、1,000株以上保有の場合は「2月末日5枚、8月末5枚」、1万株以上保有の場合は「2月末日25枚、8月末25枚」と優待内容が変化します。また、ヤマダ電機と同じく、8月末日に権利確定した株主には長期保有特典があります。100株以上保有を条件とし、保有期間1年以上なら1枚、2年以上なら2枚上乗せされます。

※優待券を利用する際、1回の買い物金額や枚数などの制限はありません（ただし1,000円に満たない支払額でも釣り銭は出ません）。

〈郊外型〉コジマ

コジマ（証券コード：7513）の本社は栃木県宇都宮市。郊外を中心に全国展開しています。前出のとおり、2012年にビックカメラの傘下となっています。

「コジマは家庭電化商品5割、情報通信機器商品3割、音響映像商品2割弱とビックカメラとほぼ同じ事業構成です。ただ店舗の場所は対極的で、郊外型店舗に特化しています。2020年4～6月の売り上げは前年比で3か月連続プラスとなっています」（藤本さん）

コジマは3～6月の売り上げが前年を上回る

株価はここ数か月上昇傾向

ここ2年の株価はほぼ横ばい状態が続いていましたが、2020年4月辺りから上昇しています。

「親会社のビックカメラと対極的です。一般的に郊外型店舗は都市部の店舗よりも面積が広く、『密』が避けられるメリットがあり、巣ごもりの家電需要をうまく取り込めたようです。3月以降株価は上昇傾向にあり、2020年7月9日には、年初来高値の600円を付けています」（藤本さん）

コジマの2年間の株価推移

ビックカメラと異なる優待内容

コジマの株主優待も、親会社のビックカメラと同じく「1,000円優待券」です。ただし、もらえる枚数や時期が若干異なります。

優待を受けられる最小の保有株数は100株。100株以上の保有で年に1回、1,000円分の優待券がもらえます。権利確定月は8月です。優待券はコジマのほかビックカメラ、ソフマップなどでも使えます。2020年7月31日時点の株価は543円なので、5万4,300円で1,000円分の特典をもらえる計算です。優待利回りは1.84％です。

なお、500株以上保有の場合は優待券3枚、1,000株以上の保有は優待券5枚、3,000株以上の保有は優待券15枚、5,000株以上の保有は優待券20枚がもらえます。

※優待券は合計1,000円以上の買い物で利用可能。

〈郊外型〉ノジマ

ノジマ（証券コード：7419）の本社は神奈川県横浜市。神奈川81店舗、東京52店舗、千葉34店舗、埼玉32店舗と関東圏を中心に展開しています。2020年3月期の売上高は5,239億円で、記事中の家電量販店の中で5位の位置付けです。

「ノジマはデジタル家電専門店やキャリアショップの運営が事業の4割を占め、最先端の家電やスマートフォンの販売に強いという特徴があります。また、M&Aを積極的に行っており、2015年に携帯電話販売代理店の『ITX』、2017年にネット接続の『ニフティ』を買収。そして2019年には、経営再建中だった『スルガ銀行』の筆頭株主となって同社を傘下に収め、金融を新たな収益源にしようとしています。家電量販店でありながら、家電販売に留まらない事業展開で、やや異色の存在と言えるでしょう」（藤本さん）

M&Aに積極的なノジマ

直近で2年前の高値を超える

直近では上昇に向かう強い勢いを示し、2020年7月30日には2,797円と、2年前に付けた高値（2018年11月2日　2,735円）を抜けてきています。

「店舗が郊外に多いため、コロナがさほど逆風になっていない感があります。デジタル家電中心に、巣ごもり需要の恩恵を受けているのも株価の追い風に。あわせて、近年のM&A戦略が投資家に評価されている表れだと思います」（藤本さん）

ノジマの2年間の株価推移

割引券と来店ポイント券がもらえる

ノジマの株主優待は数種類あります。

優待を受けられる最小の保有株数は100株です。100株以上の保有で年に2回、（1）10％優待割引券が5枚（年10枚）、（2）株主来店ポイント券が2枚（年4枚）がもらえます。

（1）はノジマでの買い物が10％引きになるもの。1枚あたりの最大割引額は1,000円で、1回の買い物で複数枚使うことができます。（2）は来店することでノジマ独自の「ノジマスーパーポイント」が付与されるもので、1ポイント＝1円でノジマでの買い物に使えます。なお、ポイント付与にはノジマモバイル会員であることが条件になります。

2020年7月31日時点の株価は2,638円なので、100株あたり26万3,800円で、トータル12,000円分の特典がもらえる計算です。優待利回りは4.55％です。
※（1）は現金以外の支払い方法の場合「8％引き」の場合あり。（2）のポイント付与は1日1枚まで。

店頭サービス券やノジマのPB商品も

200株以上の場合にもらえる株主優待は下記のとおりです。

・200株以上……（1）10％優待割引券が10枚（年20枚）、（2）株主来店ポイント券が4枚（年8枚）
・500株以上……（1）10％優待割引券が25枚（年50枚）、（2）株主来店ポイント券が6枚（年12枚）に加えて、ノジマ店頭での、家電などの設定サポートなどに使える（3）店頭サービス優待券が1枚（年2枚）
・1,000株以上……（1）10％優待割引券が50 枚（年100枚）、（2）株主来店ポイント券が12枚（年24枚）、（3）店頭サービス優待券が1枚（年2枚）、さらに、ノジマのプライベートブランド「エルソニック」製品（年1回）

〈郊外型〉ケーズホールディングス

「ケーズデンキ」を運営するケーズホールディングス（証券コード：8282）の本社は茨城県水戸市。北海道・東北102店舗、信越・北陸49店舗、関東143店舗、東海68店舗、関西64店舗、中国・四国43店舗、九州・沖縄46店舗と全国に展開しています。2020年3月期の売上高は7,082億円で、記事中の家電量販店の中で4位に付けています。

「ケーズデンキは家庭電化商品、季節商品、情報機器などを幅広く取り扱っています。現金値引きと郊外への出店が特徴です。ケーズの郊外店舗はとにかく広い。それがコロナ対策の観点からプラスに働いたのか、2020年5月の売り上げは前年比121.9％、6月も同140.5％とプラスに転じています」（藤本さん）

5月、6月の売り上げが好調だったケーズデンキ

新型コロナ前の株価を超える

ノジマと同じく、ここに来て強い上昇傾向を示しています。

「新型コロナ前の2019年12月の終値が1,431円でしたが、2020年6月の終値はそれを上回る1,468円と堅調です。郊外型家電量販店の強みが出ていると考えられます」（藤本さん）

ケーズデンキの2年間の株価推移

100株保有で「1,000円優待券」×2枚

100株以上の所有で年に2回、ケーズデンキで使える1,000円分（年に2,000円分）の優待券がもらえます。100株購入に必要な投資金額は、株価1,360円×100株で、13万6,000円となっています。優待利回りは1.47％です。

なお、500株以上保有で優待券3枚×年2回で計6,000円分、1,000株以上の所有で優待券5枚×年2回で計1万円分がもらえます。

※優待券は1,000円未満の買い物でも利用可能（その場合、釣り銭は出ません）。1回の買い物につき最大で30枚まで使えます。

〈地方型〉エディオン

エディオン（証券コード：2730）の本社は大阪市北区。関東地方から九州・沖縄地方に展開する「エディオン」と、北海道・北陸地方を中心に展開する「100満ボルト」の2つのストアブランドを展開しています。直営・FCあわせたグループ店舗は1,100店以上。2020年3月期の売上高は7,335億円で、記事中の家電量販店の中で3位に付けています。

「エディオンはテレビ、冷蔵庫、電子レンジなど暮らしに役立つ家電を幅広く取り扱っています。郊外店舗が中心となるため新型コロナのダメージは限定的。2020年5月、6月の売り上げは対前年比でプラスに転じました。ちなみに同社は住宅関連事業、ロボットプログラミング教育事業など、家電販売以外の事業にも取り組んでいます」（藤本さん）

大阪市北区に本社があるエディオン

4月ごろから株価上昇

株価はゆるやかに上げ下げしている状態が続いていましたが、直近では2020年4月辺りから上昇トレンドになっています。

エディオン

「2020年3月、4月の売り上げは対前年比でマイナスでしたが、その後プラスに転じて回復基調になっています。それにあわせて株価も上昇していますね」（藤本さん）

年に1回ギフトカードがもらえる

エディオンの株主優待では、保有株数に応じて、エディオングループ全店舗での買い物に利用できるギフトカードがもらえます。さらに1年以上の長期保有特典もあります。

優待を受けられる最小株数は100株です。100株以上の保有で、ギフトカード3,000円分が年に1回もらえます。100株の投資金額の目安は、株価1,017円×100株で10万1,700円で、優待利回りは2.95％です。さらに、1年以上保有すると1,000円分が加算されます。

500株以上保有の場合は1万円分（1年以上保有で1,000円分の加算）。1,000株以上保有の場合は1万5,000円分（1年以上保有で2,000円分の加算）となっています。

※1回の買い物で利用できるギフトカードは最大10枚まで。

〈地方型〉上新電機

大阪市浪速区に本社を置く上新電機（証券コード：8173）。「ジョーシン」（Joshin）の名称で関西を地盤に店舗を展開しています。店舗数は200以上。このほか、PCや玩具、ソフトの専門店なども展開。2020年3月期の売上高は7,335億円で、記事中の家電量販店で6位です。

「上新電機が展開するジョーシンは家電、情報通信に注力。関西ではおなじみの家電量販店で、阪神タイガースの公式スポンサーとしても知られています。2020年3月期は前期比で売上高微増、営業利益、経常利益、純利益はマイナスとなっています」（藤本さん）

関西が地盤の上新電機

株価は横ばいが続く

上新電機の株価は2018年12月ごろから横ばい状態が続いています。

「2020年3月ごろから上昇しかけたもののその後は勢いが続かず。株価的には様子見といった状態です」（藤本さん）

上新電機

1株保有でも優待がある

上新電機の単元株数は100株ですが、株主優待は1株から取得できます（後述。下記の枠内は、他社と同様に100株保有時の優待の内容です）。

上新電機の優待は3月末日と9月末日の年2回が権利確定日です。このうち、3月末日は100株以上の保有者が対象ですが、9月末日は全株主が対象。つまり、1株でも保有していると9月末日の優待を受けられます。

まず3月末の優待から。100株以上保有で、買い物優待券200円分×11枚（2,200円分）がもらえます。500株以上保有で60枚（2年以上保有でさらに30枚）、2,500株以上保有で120枚（2年以上保有でさらに60枚）、5,000株以上保有で180枚（2年以上保有でさらに90枚）となっています。

次に9月末の優待ですが、全株主に買い物優待券200円分が25枚（5,000円分）もらえます。仮に100株保有している場合は、年間で36枚（7,200円分）の特典が受けられます。100株の投資金額の目安は、株価2,039円×100株で20万3,900円となっており、優待利回りは3.53％です。

※買い物優待券は2,000円以上の買い物につき1枚使用可能。

優待利回りで比較。おトクな銘柄は？

下記は、7社の株主優待を、100株保有時の状態で比較したものです。

※「優待の取得価格（100株）」は2020年7月31日時点の株価を反映。上新電機の「最低取得価格」は厳密には1株の価格になりますが、比較しやすくする目的で100株の価格としています

「優待利回り」（優待の現金の価値を100株取得時の価格の目安で割った数値）で比較すると、ヤマダ電機の「6.56％」が目を引きます。4万円台から取得可能で、長期保有するとさらにお得度がアップする点も魅力的です。

それを追うのが、優待利回り「4.55％」のノジマです。ただし、100株取得するには25万円以上の資金が必要な点が、やや取得のハードルを上げるかもしれません。その意味で、10万円前後で取得でき、優待利回り「3％」前後の、ビックカメラやエディオンのほうが、気軽に挑戦できるメリットがありそうです。

「株主優待は、企業が株主に対して感謝の意を表すものです。日本独自の制度で、実施企業は上場企業約3,700社のうち約4割。今回紹介した家電量販店の優待を入り口に、会社自体の将来性なども踏まえつつ、検討されてみてはいかがでしょうか？」（藤本さん）
（取得価格はいずれも2020年7月31日時点）

優待をもらうには権利確定月の株保有が条件（編集部より）

株を購入する際は、記事中にも記載のある、各社の「権利確定日」にご注意ください。この日までに株を保有していることが株主優待を受ける条件になります。たとえば、ヤマダ電機であれば、9月末日が権利確定日。その日から逆算し、権利確定となる最終日までに株を保有している必要があります。

また大前提として、投資未経験・初心者の方は、証券会社の口座を開くのもお忘れなく。口座開設の申し込みから取引可能になるまで、1～2週間程度要することがありますので、興味のある方は早めのご準備をおすすめします。

※本記事は、取材者及び執筆者個人の見解です。特定の銘柄を推奨するものではありません。