防衛省は自民党の会合で次期戦闘機の開発スケジュール案を提示し、2024年度から試作機を製造する方針を明らかにしました。

　次期戦闘機は国産を軸にアメリカやイギリスなどと開発に取り組む方針で、防衛省は今年中に米英との協議を進めつつ機体を担当する企業を決める予定です。さらに、来年2月からはステルス性能や電子戦能力、ミサイル搭載数などの具体的な構想設計を開始していく考えです。また、防衛省は7日の自民党の国防議連で試作機については2024年度から製造を始め、F2戦闘機が退役する2035年度までには量産を始めていくスケジュール案を明らかにしました。一方で、出席した議員からは「製造を国内主導にすると金額が跳ね上がるのでは」との懸念も出ています。自民党は来月上旬にも議連を開き、次期戦闘機の開発体制や契約方針について協議する予定です。