自民党は航空自衛隊の新しい戦闘機の開発の在り方を検討する研究会を開催し、日本企業が中心となって進めていく必要があるという方針を確認しました。

　自民党・若宮健嗣元防衛副大臣：「（戦闘機は）まさに英知が結集されたものになろうかと思う。それを日本が中心となった形での開発ができるのが望ましい」
　研究会では2030年ごろから退役が始まる航空自衛隊のF2戦闘機について、後継機をどのように開発するか検討します。政府内では後継機を国産にするか、国際共同開発にするか、今ある機体を改修するかの3つの案が検討されていて、出席した議員からは「国内の防衛産業が強化される形での開発が望ましい」といった意見が出たということです。研究会は今後、自衛隊のOBや学識経験者らから意見を聞くなどして、年内にも政府への提言を行う方針です。