鄭長官は「とりわけ新概念の誘導兵器、ステルス無人機、高出力レーザー兵器など、戦場のパラダイムを変える新たな武器体系の研究開発に力を入れてほしい」とも述べた。これについてADDは、ステルス無人機に必要な核心技術の確保に向け研究を進めていることをこの日公開した。この研究は2010年に始まり、第1段階の研究はすでに終了しており、現在第2段階の研究が最終段階に入っているという。全長14.8メートル、幅10.4メートルの無人機を高度10キロ、マッハ0.5の速度で最大3時間飛行させることが目標だ。

　ADDはこれと並行して、1メートルサイズの物体を観測できる超小型偵察衛星の試験用モデルを2023年末までに開発するとしている。重さ66キロの超小型衛星を32基飛ばせば、30分ごとに北朝鮮の移動式ミサイル発射台などを偵察できるとされる。また北朝鮮の無人機などを狙ったレーザー迎撃装置の迎撃試験にも成功したという。ADDは流行性出血熱の原因となるハンタウイルス治療剤を開発した経験に基づき、コロナ治療剤の開発も進めていることを明らかにした。

　一方で複数の軍事専門家からは、韓国軍当局による先端技術誇示に対する批判の声も出ている。現政権による展示性のハイテク兵器選好風潮が反映されているとの見方だ。ある軍事専門家は「韓国軍とADDが公表した技術の大部分は、兵器先進国さえ開発中あるいは成功が確約できないものだ」「ハイテク技術によって軍の兵力削減などに備えられるというが、『排水路越北』など韓国軍の警戒態勢に穴があいている状況では、展示性の広報に流れてしまうのは困る」と指摘した。

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