アメリカのトランプ大統領は８日、新型コロナウイルスの経済対策が相次いで失効していることを受け、追加策を定めた大統領令に署名しました。失業給付の増額措置を今年末まで延長することなどが盛り込まれています。トランプ大統領「アメリカの雇用を救い労働者に救済を与える。大統領令を発動する」トランプ大統領は、先月末で失効していた失業給付の増額措置を今年末まで延長し、上乗せ額を一人あたり週４００ドル、日本円でおよそ４万２０００円としました。また、大統領令には給与税の納税の猶予や家賃の滞納による立ち退きの猶予、学生ローンの利払いの免除も今年末まで延長することが盛り込まれました。トランプ大統領は、「新たな減税も模索している」としています。今回の大統領令は、議会での与野党の協議が決裂したため、大統領の権限で発動するものですが、野党・民主党は、「予算の編成権は議会の専権事項」だとして、「越権行為」との批判が出ています。