［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米政権は５日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。また、中国企業の傘下にある短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」は米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示した。
ポンペオ国務長官は「クリーンネットワーク」計画として進めてきた政府の取り組みを拡充すると発表。５つの分野に重点を置き、その一環として、さまざまな中国製アプリや中国の通信会社が米国民の個人情報や米企業の機密情報にアクセスするのを阻止する措置を講じるとした。
「親会社が中国にあるＴｉｋＴｏｋやウィーチャット、その他のアプリは、中国共産党のコンテンツ検閲ツールであるのは言うまでもなく、米国民の個人情報に対する重大な脅威だ」と述べ、信頼できない中国製アプリは米国のアプリストアから排除するのが望ましいとの認識を示した。
中国の王毅外相は国営新華社の５日のインタビューで、米国に「クリーンネットワーク」を構築する「権利はない」と述べ、米政府の行為は「教科書通りのいじめ」だと非難。
「テクノロジー分野での自国の独占的地位を守り、他国の正当な発展の権利を奪うのが米国の狙いだというのは誰でも見抜くことができる」と語った。
トランプ大統領は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、傘下ＴｉｋＴｏｋの米国事業を９月１５日までに売却するよう求め、合意が成立しなければ運営を禁止するとしている。
ポンペオ氏は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]についても、米国の人気アプリの事前インストールや配信をできないようにする意向を表明。「企業がファーウェイによる人権侵害に加担したり、中国共産党の監視道具となるのを回避したい」と述べた。
また、国務省と他の政府機関が協力して米国民の個人情報や、新型コロナウイルスのワクチン研究データなど米国の知的財産を保護すると表明。アリババ(BABA.N)や百度（バイドゥ）(BIDU.O)、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、騰訊控股（テンセント）などが運営するクラウドベースのシステムを通じたこれらの情報へのアクセスを阻止する考えを示した。
さらに、バー司法長官、エスパー国防長官、ウルフ国土安全保障長官代行とともに、中国電信など４社に付与している、米国と海外を結ぶ通信事業の免許を取り消すよう連邦通信委員会（ＦＣＣ）に促すとした。
米国と国際インターネット通信網を結ぶ海底ケーブルで伝達される情報を中国が不正入手できないよう、国務省として取り組む考えも示した。
ポンペオ氏が示した方針は、中国のテクノロジー企業による米市場や米消費者へのアクセスを制限する取り組みの拡充・加速を反映している。
国務省は声明で、クリーンネットワーク計画は加速しており、３０の国・地域や世界の通信大手の多くが「クリーン」と認定されたとした。
その上で米同盟国に対し、「中国共産党の監視国家や他の悪意ある組織」からデータを守る流れに加わるよう呼び掛けた。＊内容を追加しました。
