日本郵政グループ 4月～6月期決算 最終利益41％減 郵便物減で

日本郵政グループのことし4月から6月までの3か月の決算は、新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、郵便物の取り扱いが減ったことが響いて、最終的な利益は前の年の同じ時期を40％余り下回る大幅な減益となりました。

日本郵政グループが7日発表したことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げにあたる経常収益が去年の同じ時期より6.4％減って2兆7930億円、最終的な利益は41.7％減って787億円と大幅な減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット通販の配送は増えましたが、経済活動の停滞で企業が出すダイレクトメールや国際郵便の取り扱いが大幅に減ったことが響きました。

一方、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて日本郵政グループは保険の営業活動を自粛していて、新規の契約は顧客から希望があった2万件にとどまり、販売を担う日本郵便にとっては利益の減少につながっています。

日本郵政の浅井智範執行役は「新型コロナウイルスの拡大という未曽有の環境に加え、グループが置かれている状況を考えると厳しい状況が続いている。危機感をもって対応したい」と述べました。