「直ちに緊急事態宣言を出す状況にはない」安倍総理

　安倍晋三首相は広島市での平和記念式典出席後の記者会見で、「直ちに緊急事態宣言を出す状況にはない」との認識を示した。

・【映像】会見する安倍総理

　安倍総理の発言は以下のとおり。

　「全国的に新規感染者の数が増加し、その人数だけを見れば4月の宣言の時を超えている状況であるが、現状ではその時の状況とは大きく異なっている。重症者数は328人から足元では104名に、お亡くなりになられた方々も、5月には460名から先月には37名と、大幅に抑えられている。この背景には、比較的症状の軽い若者の感染者数が多いことに加え、これまで知見の蓄積を踏まえ、治療の選択肢の幅が拡大していることもある。治療薬も薬事承認を受けたものに加え、研究治験の段階にあるものも、それぞれの特性に応じて現場では用いられている。

　感染者として特定される方が増えている背景には、検査体制が大幅に拡充されてきたことが大きい。検査能力も、最近では1日5万件まで向上している。無症状の濃厚接触者についても検査を拡充することにより、4月の7000件から、最近では2000件の水準になっている。

　感染者数が増加することで最も注意しなければならないのは、医療提供体制の状況。この点、地方自治体のご努力もあり、整備も進んできている。病床数については現在2万床を超える水準を確保している。最も重要な重症者用は、全国で約100名の患者に対して、2500床を超える病床が確保されている。医療や療養の期間も緊急事態宣言前と比べると大幅に短縮できている。例えば東京都の状況で見ると、入院期間は平均3週間程度だったのが、今は1週間程度にまで短縮している。

　こうした状況を踏まえ、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないが、政府としては引き続き高い緊張感の下、状況を注視していくとともに、地方自治体とも緊密に連携しながら支援すべきは支援しながら、医療体制が逼迫しないよう、きめこまかく対策を講じていく方針。まずは検査体制をさらに強化し、陽性者の早期発見、早期治療を進める。重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある方への感染防止に万全を期すため、病院や高齢施設での検査を徹底する。また、病床や宿泊施設の確保を進めるとともに、専門家とも相談しながら、　入院や療養の必要な方について、より明確な形でお示しできるよう検討を進める。医療機関についても現状を十分に踏まえつつ最大限の支援をするとともに、治療薬、ワクチンの開発にも努め、社会経済活動との両立を図っていきたい。

　Go To トラベルについても、ガイドラインの徹底など、観光事業者と旅行者の双方に感染防止策を徹底していただきながら、“withコロナ”時代の安心で安全な旅のスタイルを普及・定着させていきたい。

　まもなくお盆シーズン。国民の皆さんにおかれましては、帰省に際して3密を避ける、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するよう、お願いしたい。特に大人数での会食など、感染リスクの高い状況を控えるなど、高齢者の感染につながらないよう、十分に注意をお願いしたい。

　大変難しい舵取りだが、再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命、暮らし雇用を守り抜いていくうために、必要な対応を今後も速やかに実施していく」。
 

■「黒い雨」裁判について「関係省庁、広島県、広島市の協議踏まえ検討」

　また、安倍総理は原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる裁判への対応ついては「関係省庁ならびに広島県、広島市において協議を行っており、これを踏まえて検討していく」と述べた。

　5年前に始まったこの「黒い雨」裁判は、国が定めた援護区域の外で「黒い雨」を浴び、健康被害が出たとして、広島市の住民ら84人が県と市を相手に被爆者手帳の交付などを求めているもので、国が1976年に指定した援護区域は爆心地から東西11キロ、南北19キロの「大雨地域」に限られていて、その合理性が主な争点となってきた。

　先月29日の裁判で広島地裁は国が「大雨地域」に定めた線引きの妥当性を審査する初の司法判断を示し、「被爆者健康手帳の申請の却下を取り消す」として、原告全員を被爆者として認めていた。ただ、原告84人のうち、すでに12人が亡くなっており、原告団は裁判の早期決着を望んでいた。（ANNニュース）