米中両大国の覇権争いが激しさを増すなか、日本が抑制的な安全保障政策からの転換に踏み出せば、軍拡競争をさらに加速させかねず、地域の安定に資するとは、とても思えない。

　自民党がミサイルの脅威への抑止力向上を求める提言をまとめ、安倍首相に提出した。焦点の「敵基地攻撃能力」については、その言葉は避け、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」という表現にしたが、本質に変わりはない。

　「憲法の範囲内で、国際法を遵守（じゅんしゅ）しつつ、専守防衛の考え方の下」と前置きし、守りに徹する自衛隊が「盾」、打撃力を担う米軍が「矛」という「日米の基本的な役割分担は維持」とも書かれた。与党内の慎重論への配慮だろうが、そこにはやはり大きな矛盾がある。

　自民党は第２次安倍政権下で２度、敵基地攻撃能力の検討を政府に提言したが、採用されなかった。今回は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の唐突な計画撤回を受け、また議論を提起した。

　根底にあるのが、周辺国のミサイルの脅威が増大し、迎撃だけでは防御しきれないという認識だ。ただ、敵基地攻撃能力の保有は憲法上の問題にとどまらず、実際問題としても、多くの困難が指摘されている。

　判断を誤れば、国際法に違反する先制攻撃になりかねない。目標の特定も難しく、反撃は必至だ。すでに自衛隊の任務は拡大を続けており、人員や予算上の制約もある。近隣外交への影響も避けられまい。自民党はこうした現実の課題を、どこまで熟考したのだろうか。

　提言を受け、首相は「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と語った。９月まで国家安全保障会議（ＮＳＣ）で検討し、年末の国家安全保障戦略の初めての改定につなげる方針だ。

　だが、専守防衛から逸脱し、日米の役割分担を変えかねない議論を、「結論ありき」で進めることは許されない。

　北朝鮮の弾道ミサイルだけでなく、中国やロシアの巡航ミサイル、極超音速ミサイルにも言及し、米軍の「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」との連携を打ち出したのが、今回の提言の特徴でもある。ただ、軍事的な備えが緊張を高めることになっては本末転倒だ。

　安全保障上のルール形成と信頼醸成に努め、経済、外交面など重層的な多国間協力を着実に進めながら、東アジアに安定的な秩序を築いていく。そのことこそが、日本に求められる役割だろう。大局を見据えぬ前のめりの議論で、安保政策の原則をゆがめてはならない。