田母神俊雄さんのツイート

7月26日

7.27(月)産経新聞1面産経抄。週刊誌アサヒ芸能（21日発売号）に北朝鮮スパイリストの件が載っていて教科書検定に関わっている文科省調査官の名前があるという。この調査官は歴史教科書に従軍慰安婦の用語を復活させ新しい歴史教科書をつくる会の教科書を不合格にしたという。どうなっているのか。

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7月26日

コロナに感染すると仕事に行けない、自由に行動できないなど社会的差別を受ける。多くの国民はコロナで死亡することよりは社会的差別を受けることを恐れているのではないか。それはコロナ患者数を問題にするのではなくコロナ感染者数を問題にするからではないか。感染者数の公表はやめたらどうか。

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7月26日

すごい勢いでコロナの感染者が増えている。しかし死亡者はほとんどいない。この時感染することをそんなに恐れる必要があるのかと疑問に思ってしまう。感染しても重症にならなければ何ら問題はないのではないか。無症状の人はPCR検査は不要だと思うが現在の検査はどうなっているのだろうか。

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7月25日

占領国は被占領国の国内法を守らなければならないというのが国際法だ。しかし米国占領下で憲法や教育基本法が変更された。現日本国憲法は日本弱体化のための日本占領基本法なのだ。憲法前文には世界の国は皆いい国だからその善意にすがって我が国は生存すると書いてある。護憲派は未だ洗脳が継続中だ。

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日本国民は軍艦マーチが大好きである。その演奏も占領下で禁止された。しかし1か所だけ許可された場所があった。パチンコ屋である。多くの男性が軍艦マーチを聞きにパチンコに興味がなくともパチンコ屋に出入りすることになった。結果として身を持ち崩す男が増えた。占領政策はかなり巧妙に行われた。

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財閥解体も日本の会社や資本を乗っ取りやすくするためだった。公職追放で大学の学長、総長が反日になって大学で指導者教育は廃止され日本ぶち壊しの反日教育が行われるようになった。勉強すればするほど悪い子になって行った。大学を出たものは社会で偉くなる。これが戦後我が国の左傾化を推進した。

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占領下でプレスコードが占領軍から提示され日本の言論の自由は奪われた。公職追放で20万人以上の人が職を追われ穴埋めに反日が充てられた。農地解放は米国の農産物を売るために行われた。神社で集会をさせないために公民館が全国に建てられた。大家族制度を壊すために2DK住宅の建設が推進された・・・

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日米友好関係は現在の日本にとって死活的に重要だ。しかし日本が自立することはどのように変化するか分からない国際社会においてもっと重要だ。そのためにアメリカを責めるのではなく日本を取り戻すためにアメリカの対日占領政策について日本国民の多くが知ることが必要だ。

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戦後の米国占領下で徹底的な日本弱体化が行われた。我が国は今もその後遺症に苦しんでいる。しかしあれから数十年も経って今もそれはアメリカのせいだという訳にはいかない。日本自身が乗り越えるべきだ。そのために占領下で何が行われたのか、日本国民がそれを知るところから始めなければならない。

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7月22日

中国船が沖ノ鳥島周辺海域で7月9日以降、日本に無断で海洋調査を実施。尖閣では22日までに100日連続接続水域で行動ししばしば領海に侵入。日本は時間はかかるが軍事力を強化し国際法に基づいて中国船を排除しなければならない。抗議だけでは事態はどんどん悪化し、やがて島々は中国に盗られてしまう。

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7月21日

自民党が16日今後のミサイル防衛の在り方について協議したが事務局が提示した敵基地攻撃能力の保有検討を念頭に置いた案の集約を見送った。周辺国に不安を与えるなどの異論が出たとか。残念だ。周辺国に不安や脅威を与えてこそ抑止力になる。先進国の安全保障の議論としては全くレベルが低い。

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7月19日

戦後の日本は軍事に関し普通の発想が出来なくなっている。イージスアショア計画中止に伴い敵基地攻撃能力が話題になっているが朝日、毎日新聞などはこれに反対だ。日本国民の命より敵の基地の方が大事なのか。それにしてもサヨクは大したものだ。常に間違っている。ほれぼれするくらい間違っている。

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1.2万

7月18日

公明党は15日国会内で外交安全保障調査会を開き、イージスアショア計画断念に伴い、自民党内で敵基地攻撃能力の保有論が出ていることに反対しているという。自民党のやることに常に反対の公明党と連立を組んでいては自民党が強い日本を取り戻すことは無理だ。国民のための政治を取り戻してもらいたい。

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7月18日

ポンペオ米国務長官が7月13日、中国による南シナ海ほぼ全域における海洋資源権益の主張は完全に違法だとする声明を発表した。米国が中国の主権主張を公式に否定するのは極めて異例だ。中国は反発しているが我が国ももっと強く中国を非難したらいい。尖閣にもかかわってくる。

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8,680

7月17日

7月14日中国海警局の船4隻が1時間45分にわたり尖閣の領海に相次いで侵入した。今月5日以来、今年17日目だ。すでに3か月以上中国は尖閣の接続水域に船を航行させている。日本政府はどうしてもっと声を上げないのか。マスコミもどうして日本国民に知らせる努力をしないのか。尖閣を失う危機が迫る。

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1.2万

7月16日

我が国は自ら手足を縛り国を守れないようにしている。専守防衛もその代表だ。攻撃を受けてからしか反撃できなければ敵は必ず一撃で日本を殴り倒せる準備をしてから殴ってくる。専守防衛が成り立たないのだ。専守防衛は大の大人が幼稚園児と相撲を取るようなときしか成り立たない。抑止力を低下させる。

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7月15日

10年前の中国軍は自衛隊と戦争をして勝てるとは思っていなかった。しかしこの10年で猛烈な軍拡を行い今では自衛隊に勝てると思うようになった。そこで東シナ海などで無法を働いている。この間我が国は軍事費の透明性を求めるとかとか注視しているとか言うだけでこれに対抗しようとしない。国民を守れ。

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1.7万

7月14日

通信インフラの基地局シェアは中国のファーウェイと北欧2社が世界の8割を占めNECと富士通はともに1％に満たない。今般NTTとNECが５Gの技術開発で資本・業務提携し2030年代に本格化する6G も視野に基地局2割のシェアを目指すという。経産省も総務省もようやく後押しする方針を示した。日本頑張れ。

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7月13日

我が国は中国の侵略を防止するため格段の軍事力の強化が必要だ。軍事力の強化は戦争をするためではなく戦争をしないために必要なのだ。プロレスラーに飛び掛かるバカはいない。軍事力の均衡のないその他の安保政策は軍事力で威圧されれば瞬時に瓦解する。いま南西方面の守りの強化を急ぐべきだ。

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1万

香港は一夜にしてモノを言っただけで罰せられる国になった。しかし日本でも反日的言論の自由は無限にあるが親日的言論の自由は制約されている。私は日本は侵略国家ではない、いい国だったと書いたら航空幕僚長を更迭された。川崎市のヘイト条例では日本の悪口はいいがあちらの悪口を言うと罰せられる

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5,720

1.6万

米国が我が国に輸出するF35は米軍のF35より能力の低いものになると思う。自国と同等の能力を持つ兵器を他国に輸出することはない。これは米国に限らず兵器輸出国はみなそうしている。当然のことだ。万が一戦うことになっても負けないような形になっているのだ。

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戦闘機の開発には10年程度の時間が必要だ。10年後に戦闘機を更新する場合今すぐに開発に入ることが必要。我が国はいつも開発に取り掛かるのが遅く間に合わなくなって米国からの輸入に頼る。いつになっても国産戦闘機などが取得できず自衛隊の対米自立が出来ない。軍の自立が国家の自立なのだ。

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米国はF35戦闘機105機の日本売却を承認したとか。中国の脅威に対処するためにはいいことであるが一方では我が国の対米従属度は強化される。乗用車などとは違ってソフトを多用する現代の兵器は購入後も継続的な製造国の技術支援を必要とするからだ。国家の自立のためには主要兵器の国産化が必要だ。

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7月11日

香港では捜査令状なしに警察は家宅捜索が出来るようになるという。住民はSNSの発言を控え過去の書き込みも削除する利用者が続出しているとか。また香港政府の許可があれば台湾や外国の政治組織に対して資料提出を求めることも出来て応じない場合は禁固刑や罰金を科されるそうだ。中国はひどい国だ。

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7,651

7月10日

自民党外交部会が7日、習近平の来日中止を求める対中非難決議を党政調審議会に報告した。しかし二階幹事長、河村建夫元官房長官らは、これに反対で習近平を呼びたいそうだ。彼らは何か中国利権でもあるのか。勿論公明党の山口代表も二階氏らに同調している。彼らは中国の日本侵略を推進しているのか。

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3,500

1.1万

7月9日

7日の産経7面。オーストラリアが今後10年間で当初計画の40％増となる約20兆円の国防費を投入することを公表したとか。中国の脅威に対抗するためだという。我が国とは軍の規模も違うが40％も当初計画に上積みするという決心を政治が出来ることが素晴らしいと思う。40％増は我が国の方が必要だと思う。

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7月8日

我が国の政治家は医官すなわちお医者さんに責任を押し付けたがる人が多い。事あるごとに「イカンである」、「イカンである」というだけだ。

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7月7日

尖閣周辺での中国艦船の行動が日常的になっている。5月には領海内で与那国島の漁船「瑞宝丸」が中国艦船に追い回された。エスカレートする中国の尖閣奪取作戦に歯止めをかけることが必要だ。尖閣に日本の実効支配を示す施設を造り、石垣、宮古などに中国軍の接近を阻止するミサイル部隊を強化すべきだ

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7月6日

田舎の過疎化が進み人が少なくなった地域の小中学校の閉鎖、統合が全国的に行われている。アメリカ占領下で「家」の制度が壊されたことに遠因があると思う。昔は子供の誰かが家を継ぐという思想が残っていたので過疎化は喰い止められていた。田舎に住むのは中国人だけにならないよう何か対策が必要だ。

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7月5日

韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』。元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が中心となり、現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが結集。韓国を反日に駆り立てている嘘の歴史に一石を投じたもの。しかしこれらの人たちが逮捕、起訴されそうだとか。困った国だ。

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8,616

7月4日

国際社会は腹黒い。人権だ、民主主義だ、法の支配だとか言われても現実には金と力で世界は動く。我が国も国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うならば、国力に見合った軍事力の強化を行うことが必要だ。軍事力の強化は戦争につながると今なお思っている人はメガネが曇っている。

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3,189

1.2万

7月3日

香港の状況が報道される。国の方針に反対の意見を述べただけで、また反対のプラカードを掲げただけで逮捕されるという。言論の自由が全く失われている。香港は一夜にしてこうなった。この中国に融和的な態度を取ることは間違いだ。悪の帝国中国に備えよ。日本の安全保障体制の強化を急ぐべきだ。

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8,560

7月2日

観光庁発表ではラグビーワールドカップがあった2019年でも外国人旅行者の消費額は4兆8113億円、日本人国内旅行者の消費額は21兆9114億円だという。82％は日本人旅行者による消費である。外国人観光客が来ないと日本経済が成り立たないというのも嘘に近いのではないか。

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2,969

1万

7月1日

レジ袋有料化の嘘。さかなクンの発言に対し郵便学者の内藤陽介氏がツイッター上で反論した。「漂着プラごみの種類別割合では、重量比でレジ袋が全体の０・４％で漁網等が４１・８％、容積比ではレジ袋０・３％に対して漁網等が２６・２％。彼はどこの海に潜ったのか」驚いてしまう。

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7月1日

1997年の香港返還の時、中英共同宣言では50年間の一国2制度を保障するという約束であった。いま中国は23年目にしてこの約束を反故にした。中国にとっては、条約は相手に守らせるためにある。こんな国と仲良くして金儲けしようとすることは国の安全を損なう。中国に対し軍事的に備えるべきだ。

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3,343

1.1万

イージス・アショアはいらない！　自衛隊に必要なのは「矛」である

7月1日

本日産経新聞麾下のオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿文「イージス・アショアはいらない！　自衛隊に必要なのは「矛」である」が掲載されました。ぜひご覧ください。「iRONNA」はコメントも書き込めるようです。

田母神俊雄先般、河野太郎防衛大臣が自衛隊にイージス・アショアを導入することを停止すると表明し、時間をおいて間もなく安倍晋三総理もこれを容認する談話を発表した。いま北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し行うだけでなく、韓国での脱北者団体による体制批判ビラ散布に反発し、韓国への強硬姿勢をエスカレートさせている。今こそ自立のとき

ironna.jp

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6月30日

中国に厳しいことを言うと日中貿易が停滞し中国人観光客が減って我が国経済が落ち込んでしまうという人がいる。だからできるだけ穏便にという訳だ。こう考える人はその時点で中国との情報戦に負けている。中国は好意で日本と付き合っているわけではない。日中関係の悪化は中国にとっても損失を招くのだ

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1.3万

6月29日

我が国は米国や欧州と同じように中国の国家安全法の香港導入を厳しく批判すべきだ。中国との関係を損ないたくないとの思いがあるのだろうが、それが結局中国に舐められる原因となる。物事の良し悪しをきちんと表明できない国は国際社会で尊敬されることも頼りにされることもない。むしろ軽蔑される。

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6月28日

我が国には対米従属を主張するアメリカ派の政治家が自民党に多い。一方で中国と仲良くしようとする中国派の政治家が与党にも野党にも多い。そして日本派の政治家は極めて少ない。日本の置かれた現状では日米関係は死活的に重要であるが、良好な日米関係を維持しながら少しずつ自立の道を探るべきだ。

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7,469

6月27日

月刊Hanada6月号の記事。コロナ問題が起こった2月以降、小池東京都知事は自民党二階幹事長の要請で今年の春頃までに合計30万着の防護服を二階氏が名誉理事長を務める「日本医療推進課機構」を通じて、中国アリババに寄付したとか。その後東京都の感染症指定の病院で防護服などが不足して困ったようだ。

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4,476

6月26日

自衛隊は戦闘機、イージスシステムなど主要兵器の大半を米国から購入している。そして暗号も敵味方識別装置も情報交換装置も米国製だ。米軍が協力してくれないと自衛隊の戦力発揮はできない。兵器国産化を推進しなければ自衛隊そして我が国は米国から自立できない。軍の自立と国家の自立は同義語だ。

1,453

5,015

6月26日

イージスアショアは陸上配備なのでイージス艦を海に浮かべてミサイル迎撃態勢をとるよりははるかに少ない経費で、またはるかに少ない人員で対処できる。自衛隊全体の負担を軽減する意味では予算が許せば導入すればよい。しかし攻撃能力に回す予算を削ってまで導入する必要はない。

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2,792

6月25日

イージスアショアの導入が撤回された。いいことだ。こちらが防御するだけでは敵は安心して日本を攻撃できるし、また完全に守り切れるものでもない。我が国がやられたらやり返すという反撃の意志と能力を持った時に敵は我が国への攻撃を思い止まる。イージスアショアの予算を攻撃能力に振り替えるべきだ

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2,817

1.2万