安倍政権が7月22日から開始した「Go To トラベルキャンペーン」。中小よりも大手が恩恵を受けると指摘されているが、その筆頭がJTBだ。同社は昨年度、国内旅行で約9300億円と断トツの取扱額を誇る。またJTBは、国の観光政策を担う観光庁とも“蜜月関係”にある。

「観光庁が年間90億円前後の運営交付金を拠出している独立行政法人の日本政府観光局（JNTO）では、事業の委託先が非常に偏っている。とくに受注が多いのがJTBです」（観光庁関係者）

　JNTOの契約情報を見ると、JTBやそのグループ会社は、随意契約だけでも2017～19年度で約52億円もの事業を受注している。これも業界二番手、三番手を大きく引き離している。

「さらに、『VISIT JAPANトラベル＆MICEマート』のように1億円を超えることの多い大型事業を、15年から毎年JTBグループが受注するなど、事実上の独占状態にある事業もある。観光庁とJTBはそれだけ密接な関係なのです」（同前）

　そのJTBで“ドン”と言われる田川博己氏（社長、会長を歴任。今年6月から取締役相談役）が「週刊文春」の取材に応じ、1時間にわたってGoToについての考えや、政治家との関係について語った。

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　まずGoToについては「あれは地方創生のためにやっている需要喚起という面が強いと思います。温泉地とか、観光だけで生きているような地域にとってはコロナは死活問題。観光業界としては、持続化給付金のような支援も（政府に）お願いしています。ただ、僕らも人命第一ですから、厳しいガイドラインを作っている」と語る。

　なぜ国費で観光業界を支援するのかという疑問には「観光産業の経済波及効果は年間で約50兆円なんです。それが今回、一気にゼロになったことで、ツーリズムの大きさやイメージが逆に少し理解されたかもしれない。（観光は）不急かもしれないけど、本当に不要なのかを考えてほしい」と訴えた。大手優遇との指摘には「割引額の割り振りまでは、僕は分かりません。でも結局（大勢の）お客さまが買うところに（割引が）あったほうがいいですよね」と答えた。

　GoToは観光族議員のドンである二階俊博幹事長や、インバウンド政策の旗振り役・菅義偉官房長官の肝いりとされるが、2人との関係について問うと「政治の力がないと、いろんなことができないですから。インバウンドをやるときのビザの緩和とか。二階さんとは（関係が）深いですよ。観光について造詣が深いしANTA（全国旅行業協会）の会長をずっとやっているので、現場をよくご存じです。菅さんも、新しいツーリズムのあり方を考えていらっしゃる。2人に共通するのは、地方の活性化のために観光が大事だと理解してくださっている点です」と明かした。

　8月6日（木）発売の「週刊文春」では、田川氏との一問一答の詳細、安倍官邸が進める来夏の東京五輪実施のための極秘プロジェクトチームの存在、安倍首相の体調悪化説の真偽なども含めて5ページにわたって詳報している。