［東京 ５日 ロイター］ - 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は５日会見し、お盆の帰省について分科会の提言を公表した。帰省する場合、大人数への会食を控えるなど高齢者への感染につながらないよう注意を促す一方、そうした対応が難しい場合は帰省を慎重に判断すべきとし、帰省自粛を一律に要請することはなかった。
提言では「帰省する場合は、手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気などの徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いする」とした。そのうえで、「そのような対応が難しいと判断される場合は、感染が収まるまで当分、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたい。発熱等の症状がある方は、帰省を控えて欲しい」と呼びかけている。
尾身会長は、政府の指示でなく分科会の主体的判断として提言を公表したと説明。政府にこの提言にそって国民に呼びかけてほしいとの考えを示した。
帰省については、政府内でも、西村康稔経済再生相が高齢者への感染に警戒感を示す一方、菅義偉官房長官は一律自粛はしないと発言、わかりにくいとの指摘が一部で出ていた。
