新潟・三条市、新型コロナ対策の補助金対象を拡大

新潟県三条市は、新型コロナウイルス対策の事業継続補助金などの対象を、売上高の減少率が50%未満の事業者にも拡大した。国の地方創生臨時交付金を財源に約3億円を上乗せる。補助の対象期間も1カ月延長した。

これまでは売上高が前年同月比で50%以上減った飲食店などに、4～8月の店舗賃料の4分の1相当額の補助や、5カ月分の水道料金などを補助してきた。その期間を9月までに延長したほか、補助対象を売上高が前年同月比で30%以上50%未満減となった接待を伴う飲食店や、正社員が20人未満の小規模事業者にも拡大。賃料の8分の1相当額や、水道料金の半額などを補助する。

三条市は7月から市内企業の景況感の独自調査を始めており、結果を踏まえて決めたという。国定勇人市長は「限られた財源。消費喚起より企業と雇用を徹底して守る」と強調した。