１５日の「終戦の日」を前に、中国側が日本政府に対して、靖国神社への閣僚らの参拝自粛を念頭に「慎重に対応するよう」求めていたことが、ＪＮＮの取材でわかりました。

　関係者によりますと、中国側は外交ルートを通じて、靖国神社について日本側に慎重に対応するよう要請したということで、安倍総理らの参拝自粛を求めたと見られます。

　これに対して日本側は、信教の自由を理由に政府として立ち入るべきではないとこれまでの主張を繰り返しました。

　「靖国神社の英霊に誓うといたしまして、総理の靖国参拝を求める決議です」（自民党 高鳥修一総裁特別補佐）

　一方、自民党の有志議員らは、総理官邸を訪れ西村官房副長官に対し、「内閣総理大臣の参拝」を求める決議文を手渡しました。安倍総理は２０１３年の１２月以降靖国神社を参拝しておらず、去年の「終戦の日」には私費で玉串料を納めています。