元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

　韓国の最高裁が、元徴用工の訴えを認め、加害企業に賠償を命じました。これに対する私の見解はこれです。
「韓国徴用工訴訟最高裁判決を考える　日本の右翼層が蒔いた種こそが原因　日本政府は本気で解決に向け対応するべきだ」

　しかしながら国内では、韓国を恥知らずであるかのような主張ばかりが渦巻いていて、あまりに異様です。
　東京の弁護士が中心になって呼び掛けられた「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」に私も賛同しました。
「元徴用工問題　本質は人権侵害　日本の弁護士有志が声明」（赤旗新聞2018年11月6日）

　他方で中国人強制連行では、三菱マテリアルが基金を作って具体的な解決に向けて動いています。
「日中、強制連行基金年内にも設立　被害者と三菱マテリアル」（北海道新聞2018年11月4日）

「第２次大戦中の中国人強制連行を巡り、被害者１人当たり１０万元（約１６４万円）を支払うことを柱に２０１６年６月に和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、最後の難関の基金設立に向け、日中平和友好条約締結４０周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めていることが４日、分かった。」

　戦時中の日本が犯したことに対して、どのようにけじめをつけるのかということが問われているわけです。三菱マテリアルの対応は英断です。

2018年6月撮影　北海道仁木町にある中国人強制連行の碑です
　この理は韓国（北朝鮮）であろうと中国であろうと変わりません。しかし、日本政府は、韓国最高裁判決を受けて、こうした元徴用工たちに対して賠償金を払うなというだけの姿勢です。そんなことでこの問題が解決するはずがないでしょう。

　他国に武力で侵攻し、そこに住んでいた人たちを強制的に、あるいは欺して連行したのですが、連行された人たちは不足する日本の労働力の穴埋めでした。奴隷労働そのものです。そして、これは昔のことでありません。被害に遭った方たちは存命なのです。まだ戦後処理は終わっていないということです。

　むしろ未だに日本では、過去の侵略や朝鮮植民地支配を正当化しようとする勢力が政権内にも蔓延っています。「日韓請求権協定」で解決済みということの方が無理があります。
「徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？ 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞」（リテラ）

　韓国軍事政権など米国の傀儡国家でしかなく、そうした政権と、韓国人民不在の協定を結んだからといって韓国人民が納得するはずもないでしょう。

　日本国内における米軍犯罪に対しては、ただただ米国に媚びを売ることしかできない日本政府には韓国最高裁判決が全く理解でかいないことなのかもしれません。沖縄での辺野古移設の工事強行が示していますが、国民の利益よりも自分たち政権側の都合だけですべてを決めてしまうのですから、韓国の状況を理解すると言うこと自体ができないのでしょう。

　私たちは過去の歴史から目を背けてはいけません。