４府県のコロナ感染者の割合、GoTo除外時の東京を超す

　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」で、東京を除外した時点での都内の人口あたりの感染者数や陽性率を、愛知、大阪、福岡、沖縄の４府県は既に超えたことが、本紙の集計で分かった。政府は除外対象の府県を追加する考えを示していない。感染の拡大防止や不公平感の観点から説明が求められそうだ。（井上靖史、中沢誠）

◆愛知、大阪、福岡、沖縄で陽性率も

　国内の宿泊や日帰りツアーの代金を支援するこの事業は、東京発着を除外して７月２２日に始まった。西村康稔経済再生担当相は同１６日の記者会見で、東京除外の理由を「都自身が（前日に）警戒を最高レベルに上げている。感染者数も１０万人あたり１週間で８・７人だ。陽性者の割合も５％台と高い」と説明。

　専門家らでつくる政府の分科会も当時、東京は感染が拡大している状況から「（支援を）延期するべきだ」とした一方、他の道府県は「実施しても差し支えない」と政府の方針を追認した。尾身茂会長は「東京の感染者数はほかと明らかに違う」と述べていた。

　本紙が今月３日までの１週間で１０万人あたりの感染者数を集計したところ、沖縄は２４・９人、大阪は１５・２人、福岡は１４・９人、愛知は１３・５人と、東京を除外した時の数値を上回った。東京は今月３日までの１週間で１７・０人に増えたが、沖縄はこれも上回っている。

　検査を受けた人のうち、感染が判明した人の割合を示す陽性率も、最近は沖縄が１９・５％、愛知が１５・３％、大阪が９・３％、福岡が７・０％と、除外時の東京の５・９％を超えた。最近も東京は６・７％で、４府県の方が高い。

◆政府、追加の考え示さず

　今月５日の野党ヒアリングで、観光庁の担当者は除外対象の道府県を追加するのかを問われ、「われわれだけでは判断できない。専門家の意見も踏まえて政府として判断したい」と答えるにとどまった。赤羽一嘉国土交通相は「各地の感染状況を注視しつつ、柔軟に運用することが重要」と話していた。

　分科会のメンバーによると、７月３１日の会合では「Ｇｏ　Ｔｏ」のあり方について問題提起するメンバーもいたが、議論は深まらなかったという。「旅行の促進は立ち止まって考え直してもいいんじゃないか」と話すメンバーもいる。