総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。今後も経済成長を続けるには、定年延長など高齢者が働き続けることができる環境を官民で整備していく必要がある。
死亡数と出生数の差の「自然減」は51万1998人で減少幅は過去最大になった。
外国人全体に占める生産年齢人口は85.3%だった。外国人は留学生や技能実習生など20歳代が多く、若年労働者の重要な担い手になっている。
都道府県別に人口の変化をみると、日本人が前年に比べて増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県しかない。東京都は0.5%増の1325万7596人だった。
外国人は島根県を除く46都道府県で増えた。最も外国人が多いのは東京の57万7329人で都の総人口の4%程度を占めている。増加数のトップ3は東京都、愛知県、大阪府で都市部に集中する。
全国の世帯数は0.9%増の5907万1519世帯、外国人住民の世帯数は10.5%増の169万993世帯だった。
住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載のある人の数を調べ、総務省が毎年発表する。
人口に関する統計では、人口や国民の就業実態などを把握するために5年に1度実施する国勢調査や、同調査を基に月ごとや年ごとの数字を示す人口推計がある。厚生労働省が出生数や死亡数などを使って毎月集計する人口動態統計もある。
