政府は新型コロナウイルスで影響を受けた企業を支援するための「雇用調整助成金」の特例措置について年末まで延長する方向で最終調整に入りました。

　雇用調整助成金は従業員を休ませるなどして雇用を維持している企業に対して休業手当の一部を支給する制度で、現在、上限を一日あたり1万5000円に増額するといった特例措置が取られています。期限は来月末までですが、政府高官によりますと、感染が再拡大して雇用情勢のさらなる悪化が懸念されることから、特例措置を年末まで継続する方針だということです。財源には2次補正予算の予備費を充てる見込みです。感染が収まらなければさらに延長することも検討しています。