日本製鉄（旧・新日鉄住金）は4日、韓国大法院（最高裁に相当）による徴用賠償判決により資産の差し押さえ手続きが可能になったことについて「徴用に関する問題は、国家間の正式な合意である韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解している」「即時抗告を予定している」とコメントした。

　これに伴い日本製鉄が保有しているPNR（日本製鉄がポスコとの合弁で韓国国内に設立した法人）株は当分現金化されない可能性が高まった。日本製鉄が11日までに即時抗告をすれば、裁判所の決定が出るまでPNR株のうち日本製鉄の保有分（8万1075株）の現金化手続きが中断するからだ。裁判所の決定が下されるまで数カ月から1年以上かかることも考えられる。

　安倍政権は4日、4人の閣僚が直接韓国政府を批判し、有事には報復を行うと明言している。麻生太郎副総理は「日本企業の資産が強制売却された場合、適当な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。ただし昨年の輸出規制により、当時支持率が下落状態にあった文在寅（ムン・ジェイン）政権を逆に後押ししたとの評価が出たことから、報復措置のレベルを調整しているという。

　これに対して韓国外交部（省に相当）のキム・インチョル報道官はこの日「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、日時に関係なくいつでも韓国政府が終了させることが可能だ」と明らかにした。米国の対北朝鮮制裁専門家のジョシュア・スタントン弁護士はこの日、ツイッターで「（青瓦台＝韓国大統領府の立場としては）日本を攻撃すれば有権者の支持率が上がるので、金正恩（キム・ジョンウン）氏が嫌う韓米日三角協力を瓦解させるかもしれない」との見方を示した。