「徴用」めぐる問題 官房長官「引き続き きぜんと対応」

「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなったことについて、菅官房長官は、韓国側に早期解決を強く求めるとしたうえで、日本企業を保護する観点から、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応する考えを示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、被告である日本企業の資産の差し押さえを命じた書類が、4日、日本側に届いたとみなし、今後、資産を売却し「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国大法院判決と、関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化に至ることになれば深刻な状況を招くので避けなければならないと、韓国側には繰り返し強く指摘しており、早期に解決するよう強く求めていきたい」と述べました。

そのうえで、「政府としての今後の具体的対応を明らかにするのは差し控えるが、関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き、きぜんと対応していきたい」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「今のうちから先に日本側の手の内をばらすことなどありえない。少なくとも国際法違反であることははっきりしているというのが日本の立場だ」と述べました。

そのうえで、「韓国側の対応は国際的な常識とは違う。流れとしては、対応を取らざるをえない方向になりうる可能性が出てきている」と述べ、実際に資産が売却された場合には日本政府として何らかの対応をせざるをえないという考えを示しました。

茂木外務大臣は、記者会見で、「旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる韓国大法院判決や関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。今後、仮に現金化ということになると、深刻な事態を招くので避けなければならず、韓国側に早期に解決策を示すよう求めていきたい」と述べました。

そのうえで、「日本企業の正当な経済活動を保護することは、政府として極めて重要であり、引き続き、関係企業と緊密に連携をとりつつ、どういうシナリオがあるか、あらゆる選択肢を視野に入れて、きぜんと対応していきたい」と述べました。

梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「韓国大法院の判決および、関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くので、避けなければいけないことは日本側から韓国側に対し、繰り返し強く指摘をしている」と述べました。

そのうえで、「日本政府として、今後も韓国側に早期に解決策を示すよう、強く求めていきたいと思っており、この立場にまったく変わりはない」と述べ、引き続き、韓国側に対し、問題の解決に向けた対応を求めていく考えを改めて示しました。

自民党の鈴木総務会長は記者会見で「この問題は、日韓請求権協定で最終的な結論が出されており、韓国の裁判所の判決は、2国間の重要な取り決めに反している。ボールは一貫して韓国側にあったが、こんにちに至るまで、国際法上の違反とも言える状況について、韓国国内でしっかりと解決に向けた努力をせず、解決策を講じなかったのは大変遺憾だ」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「国際的な約束に基づいて最終的な決着がついている問題なので、韓国は約束を守るべきだ。約束が守られないのであれば、政府としてきぜんとした対応をとることが重要だ」と述べました。

「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなったことを受けて、自民党の議員グループは、資産が現金化された場合には、直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すよう、政府に申し入れました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、被告である日本企業の資産の差し押さえを命じた書類が、4日、日本側に届いたとみなし、今後、資産を売却し「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。

こうした中、自民党の高鳥筆頭副幹事長らの議員グループは、資産が売却され現金化された場合には、直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すよう求める決議をまとめ、4日午後、総理大臣官邸で西村官房副長官に申し入れました。

このあと、高鳥氏は記者団に対し「西村副長官からは、『現金化されれば、日韓基本条約などが根底から覆されることになる。その場合には、直ちに実効性のある厳しい措置をちゅうちょなく取る』という話があった」と述べました。