自民党は30日、新型コロナウイルスで影響を受けるテナントの家賃支援策を検討するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。5月7日に具体策をとりまとめる予定だ。公明党は地方自治体独自の施策に財政支援する方針を確認した。
自民、公明両党の政調会長は1日、協議を始める。各党での議論と並行し与党案の調整を急ぐ。
自民党の岸田文雄政調会長は4月28日、テナントが金融機関から借りた資金の返済で、家賃分を国が負担する案を示した。PTは岸田氏の案を了解した。座長に党住宅土地・都市政策調査会長の石原伸晃氏が就いた。
公明党は30日の党会合で、国が自治体の独自策に財政支援する仕組みを求めると確認した。2020年度補正予算に盛った自治体への臨時交付金や予備費の活用を想定する。北側一雄副代表は「足りなければ2次補正も検討する」と語った。
不動産所有者とテナントが家賃の支払い猶予や減額の話し合いを進めるよう、政府の情報発信の強化も求める。新型コロナの影響で家賃が払えないことを理由に賃貸借契約が解除できないと明確にすべきだと主張する。
