衆院の岡田憲治事務総長（中央右）に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏（同左）ら野党議員（28日、国会）=共同
立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。
新型コロナウイルスの影響で減収した飲食店を支援する。維新が立民や国民の野党共同会派などとの共同提出に加わるのは異例だ。与党にも協議を呼びかける。
資本金10億円以下の中小事業者、個人事業主、NPOを対象とする。2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減るか、開業前に家賃負担が発生したテナントなどを支援する。
家賃支払いを1年間猶予し、その間の家賃を日本政策金融公庫が代わりに払う。経済情勢を踏まえ、猶予期間の延長や日本政策金融公庫の債権放棄も想定する。
維新の足立康史氏は家賃を減額した不動産所有者への補助の割合について記者団に「8割程度をイメージしている」と説明した。
家賃猶予は国民民主が提案し、立民などとの野党共同会派でまとめた。維新が不動産所有者への補助を主張し、猶予と補助を組み合わせる案で折り合った。
自民党はテナントへの無利子・無担保融資と国による助成を組み合わせる案を軸に検討する。国民民主の後藤祐一政調会長代行は記者団に「5月分の家賃が払えず閉店する事例が全国で多発している」と指摘し、早期の与野党協議を求めた。
