埼玉県は4日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したテナント事業者に対し、最大30万円を給付する支援金制度の申請受け付けを7日に始めると発表した。主に店舗などを運営する中小企業や個人事業主の利用を想定している。
対象は県内で土地や建物、駐車場を事業目的で借りている事業者で、1カ月間の売り上げが前年同期比で半減していることなどが条件。賃借物件が1件の場合は20万円、複数なら30万円を上限に支援する。NPO法人や一般社団法人など企業以外の法人も申請できる。受付期間は2021年2月15日まで。
県は新型コロナで売り上げが減少したテナント事業者の家賃を減免したオーナーに対し、減免分の一部を助成する制度も7月に開始。オーナーとテナント双方を支援し、事業者の負担軽減につなげる。
