自民党と立憲民主党の国会対策委員長が4日、国会内で会談した。自民側は臨時国会の早期召集は困難だと伝えた。日英両国の新たな2国間通商協定が近く大筋合意に至った場合、年内に臨時国会を開いて協定を承認する可能性は示唆した。
森山裕国対委員長は会談後、記者団に「日英の通商交渉で一定の成果があれば、2021年1月1日から施行できるよう批准しておくことは重要だ」と述べた。野党が求める臨時国会の早期召集は審議する法案の準備が整っていないため難しいと語った。
自民、立民両党は新型コロナウイルスや豪雨災害への対応を審議する閉会中審査を8月以降も継続する考えで一致した。
菅義偉官房長官は4日の記者会見で「今必要なのはコロナ対策に全力を尽くすことではないか」と語り、早期召集に否定的な見解を示した。
