「ポンプ増設を」住民の訴え届かず　大牟田市の対策後手に

検証　2020筑後豪雨（2）

　「私たちは命の危険にさらされた。市が命を大事にするなら、ポンプ増設をなぜ優先させなかったのか」。7月30日夜、大牟田市の三川地区公民館で開かれた地区住民への説明会で、大規模冠水に襲われた住民から憤りの声が相次いだ。同市は7月6日午後からの12時間で平年の7月の1カ月分に匹敵する雨が降った。最大被害の三川地区は推定千戸が床上浸水し、高齢者2人が自宅内で溺死した。

　周辺より土地が低い三川地区にたまる雨水を諏訪川に排水する役目を担うのが、三川ポンプ場（1963年稼働）の12台のポンプ。だが2015年ごろから道路冠水などが続き、地区の住民組織「みなと校区運営協議会」は2017年6月、ポンプ増設を市に文書で要望するなど、折に触れて増強を申し入れていた。

　ところが6日午後は3時間で250ミリを超す「想定外」（市企業局）の集中豪雨で排水が間に合わず、内水氾濫が発生。ポンプ場までが午後8時半すぎに水没。全てのポンプが停止したため被害拡大を招いたとみられる。住民たちの怒りに企業局トップの井田啓之企業管理者は「見込みが甘かった」と後手を認めた。

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　市名の「牟田」は湿地を意味し、低地が広がる地形に由来する。江戸期、にぎわいの中心は東側の「三池」一帯だった。ところが石炭採掘が西方で盛んになり、有明海の干拓や埋め立てが広がって西側の「大牟田」一帯が中心になっていった。大正期ごろまでは坑道掘削による地盤沈下で、土地がさらに低くなる場所もあったという。

　1960年代発行の市史には、1744戸の床上浸水被害が出た62年の豪雨をはじめ、水害に悩まされてきた大牟田の歴史が刻まれている。水害対策は市の重大使命で、河川改修や地盤かさ上げだけでなく、戦後は排水機能向上のためにポンプ場整備も順次進められてきた。市設置の排水ポンプ場は現在、JR鹿児島線より西側の5カ所に及ぶ。

　一方で、昨年改定の地域防災計画に記された大雨災害履歴は、90年の豪雨被害（床上浸水550戸）が最後だ。それから30年が経過し、ポンプの性能向上などもあって被害が減少。近年の企業誘致の際に市は「災害が少ないまち」とアピールさえしていた。

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　水害の記憶が薄れたとはいえ、近年は豪雨が頻発し、局地的な浸水被害は各所で発生していた。「いつか大水害になる」。三川地区住民の要望書は募る危機感の表れだった。

　ただ、市財政は2009年度まで9年連続で赤字決算となるなど、今も厳しい状況が続く。ポンプ場改修には国の補助があるものの、1カ所に数十億円が必要とされ、市は水害対策と財政運営のせめぎ合いの中で「優先順位をつけざるを得なかった」と釈明する。

　現在、70年以上も稼働している大黒町ポンプ場の後継として、白川ポンプ場を2014年から整備中。弘島和則・企業局調整監は「次の整備候補の一つが三川地区だったのだが…」と悔やむが、実は三川ポンプ場の対応能力は時間雨量40ミリ程度で、現在の国の基準（同64ミリ）を満たしていなかったことも判明している。

　想定外の雨量に、結果的に後手に回ったポンプ場の増強。第三者委員会を設置して災害原因を検証する意向の関好孝市長は、ポンプ場改修の経緯も議論の対象とする考えだ。　（吉田賢治）