公明党の山口那津男代表は1日、衆院解散・総選挙の時期について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況の4段階の分類を判断材料にするべきだとの認識を示した。コロナ対策や災害対応を「当面の優先すべき政治課題」に挙げ、早期解散に否定的な考えを改めて強調した。

　訪問先の北海道岩見沢市で、記者団の質問に答えた。

　山口氏は解散時期をめぐるやりとりの中で、「感染ゼロ散発」「感染漸増」「感染急増」「感染爆発」の4段階に分ける分科会の分類に触れた。そのうえで、「ひとつの目安としてこれを見ながら、今後の対応に生かしていくことが重要だ」と指摘した。

　また、コロナ対策に加えて、「秋には台風シーズンの警戒と準備も必要。これに全力をあげるのが我々の役目だ」と語った。

　野党側が憲法53条に基づき求めている臨時国会の召集については、「これまで閉会中審査を行ってきた。（臨時国会を召集して）全部の委員会を開かなくてはいけないということでは必ずしもない」と述べ、慎重な考えを示した。（大久保貴裕）