(cache)横浜市の主な指標　横浜市

A-1 市の面積

４３５．５０平方キロメートル

（2020年4月1日現在　横浜市市民局計測）

A-2 市の位置

国土地理院、建築局（2018年4月1日現在）
東端	東経139°43′31″	鶴見区扇島
西端	東経139°27′53″	瀬谷区目黒町
南端	北緯35°18′45″	金沢区六浦南四丁目
北端	北緯35°35′34″	青葉区美しが丘西二丁目
最高点	海抜159.4メートル	栄区上郷町

市庁の位置

国土地理院（2018年4月1日現在）
所在地	中区港町１丁目１番地
経度	東経139°38′17″
緯度	北緯35°26′39″

※2020年6月1日からの所在地　中区本町６丁目50番地の10

A-3 都市計画区域面積

横浜市建築局（2018年度末、単位：平方キロメートル）
都市計画区域面積	市街化区域面積	市街化調整区域面積
436.5	337.4	99.1

A-4 地目別面積

横浜市財政局（2019年1月1日現在、単位：平方キロメートル）
	面積	構成比
総数	434.3	100.0%
宅地	229.6	52.9%
田・畑	40.3	9.3%
山林・原野・池沼	27.2	6.3%
雑種地	60.8	14.0%
その他	76.5	17.6%

A-５用途別の平均地価

横浜市都市整備局（2020年1月1日現在、金額は1平方メートルあたり）
住宅地	商業地	工業地
231,600円	665,100円	183,100円

A-６気象

気象庁（2019年）
平均気温	16.9度
最高気温	35.6度
最低気温	-0.2度
日照時間	2,020.7時間
降水量	1,937.0ミリメートル
地震（震度1以上）	40回

B-1 人口

（2020年1月1日現在、人口密度は1平方キロメートル当たりの人口）
総数	男	女	人口密度
3,749,929人	1,862,571人	1,887,358人	8,612人

市制施行当時（1889年（明治22）年４月１日）の人口

１１６，１９３人（戸数２５，８４９戸、面積５．４０平方キロメートル）

B-2 世帯数

（2020年1月1日現在）
世帯数	１世帯当たり人員
1,713,356世帯	2.19人

B-3 区の人口・世帯数

（2020年1月1日現在、面積は平方キロメートル）
区	面積	世帯数	人口
鶴見区	32.38	140,329世帯	292,975人
神奈川区	23.59	126,093世帯	245,036人
西区	6.98	55,811世帯	103,985人
中区	21.07	81,445世帯	149,910人
南区	12.63	99,863世帯	195,482人
港南区	19.86	94,026世帯	213,751人
保土ケ谷区	21.81	96,671世帯	205,939人
旭区	32.78	106,227世帯	245,127人
磯子区	19.02	77,059世帯	166,347人
金沢区	30.68	88,473世帯	198,054人
港北区	31.37	170,825世帯	353,620人
緑区	25.42	78,135世帯	182,495人
青葉区	35.06	129,589世帯	310,387人
都筑区	27.88	83,925世帯	212,642人
戸塚区	35.70	119,663世帯	280,733人
栄区	18.55	51,457世帯	119,612人
泉区	23.56	62,339世帯	151,830人
瀬谷区	17.11	51,426世帯	122,004人

B-4 年齢３区分別人口

（2020年1月1日現在）
	人口	構成比
0～14歳	446,873人	12.0%
15～64歳	2,358,120人	63.3%
65歳以上	922,408人	24.7%
平均年齢	46.05歳

構成比は年齢不詳を含まない総数に対する比率

B-5 人口動態（2019年）

対前年人口増加
人口増加数	人口増加率
8,985人	0.24%

社会動態
転入	転出	その他	社会増加数
151,930人	135,653人	-92人	16,185人

自然動態
出生	死亡	自然増加数
26,394人	33,594人	-7,200人

B-6 出生率・死亡率

人口動態調査（2018年、人口1000対）
出生率	7.3
死亡率	8.9
乳児死亡率	1.8
新生児死亡率	0.8
死産率	20.8

B-7 合計特殊出生率の推移

横浜市健康福祉局
2000年	2005年	2010年	2015年	2018年
1.25	1.16	1.30	1.37	1.32

B-8 結婚と離婚の状況

人口動態調査（2018年）
件数		人口1,000対
婚姻	離婚	婚姻率	離婚率
18,191件	5,958件	4.9	1.59

B-9 人口移動

（2019年）
	転入	転出	転入超過
総数	151,930人	135,653人	16,277人
県内他市町村	34,249人	36,218人	-1,969人
県外（東京都）	31,531人	35,639人	-4,108人
県外（その他）	64,269人	50,450人	13,819人
国外	21,881人	13,346人	8,535人

B-10 住民基本台帳人口（日本人・外国人）

（2020年6月末日現在）
区分・国または地域	人口	構成比
総数	3,764,980人	・・・
日本人	3,660,559人	・・・
外国人	104,421人	100.0%
中国	41,609人	39.8％
韓国	12,838人	12.3％
ベトナム	9,078人	8.7%
フィリピン	8,462人	8.1%
ネパール	4,313人	4.1%
インド	3,082人	3.0%
台湾	2,827人	2.7%
ブラジル	2,791人	2.7%
米国	2,639人	2.5%

C-1 人口の推移

（各年10月1日現在）
年	人口
1970年	2,238,264人
1980年	2,773,674人
1990年	3,220,331人
2000年	3,426,651人
2005年	3,579,628人
2010年	3,688,773人
2015年	3,724,844人

C-2 人口集中地区（ＤＩＤ）

（2015年、面積は平方キロメートル、人口密度は１平方キロメートル当たりの人口）
面積	人口	人口密度
349.3	3,630,111人	10,393人

C-3 昼夜間人口

（2015年）
夜間（常住）人口	3,724,844人
流入人口	418,231人
流出人口	727,015人
昼間人口	3,416,060人
昼夜間人口比率	91.7

C-4 流入・流出の状況

（2015年）
		流入人口	流出人口	流入超過
総数		418,231人	727,015人	-308,784人
県内	川崎市	77,653人	102,334人	-24,681人
県内	その他	205,134人	124,070人	81,064人
県外	東京都	97,441人	474,359人	-376,918人
県外	その他	38,003人	26,252人	11,751人

C-5 世帯の種類別世帯数

（2015年）
一般世帯数	1,635,805世帯
核家族世帯	966,951世帯
単独世帯	588,068世帯
65歳以上の世帯員のいる世帯	568,164世帯
高齢夫婦世帯	153,202世帯
高齢単身世帯	170,739世帯

D-1 労働力人口

国勢調査（2015年）
	総数	男	女
15歳以上人口	3,233,781人	1,600,915人	1,632,866人
労働力人口	1,738,600人	1,012,510人	726,090人
就業者	1,673,913人	970,876人	703,037人
完全失業者	64,687人	41,634人	23,053人
非労働力人口	1,131,324人	385,413人	745,911人
労働力率	60.6%	72.4%	49.3%
完全失業率	3.7%	4.1%	3.2%

労働力率は15歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く）に占める労働力人口の割合

D-2 産業別就業者数

国勢調査（2015年）
	就業者数	構成比
総数	1,673,913人
第１次産業	7,761人	0.5%
第２次産業	324,156人	20.7%
第３次産業	1,233,147人	78.8%

構成比は総数から分類不能を引いた数に対する比率

D-3 雇用者の雇用形態

国勢調査（2015年）
	男	女
雇用者総数（Ｂ）	779,154人	611,939人
正社員・正職員	642,942人	269,660人
派遣社員・パート等（Ａ）	136,212人	342,279人
Ａ／Ｂ	17.5%	55.9%

D-4 一般職業紹介

厚生労働省神奈川労働局（2018年度）
有効求人	有効求職	有効求人倍率
741,900人	503,424人	1.47倍

D-5 外国人労働者

国勢調査（2015年）
総数		25,327人
うち派遣社員・パート等		8,713人
主要産業別	製造業	3,603人
	卸売業・小売業	2,833人
	宿泊業・飲食サービス業	3,230人

E-1 市民経済計算

（2017年度）
市内総生産	13兆6999億円
経済成長率	名目2.5％実質2.4％
市民所得（分配）	12兆6018億円
一人当たり市民所得	337万3千円

E-2 事業所

経済センサス活動調査（2016年）
	事業所数	従業者数
総数	114,930	1,475,974人
第１次産業	163	1,403人
第２次産業	16,984	220,836人
第３次産業	97,783	1,253,735人

E-3 農業・漁業

農業

農林業センサス（2015年）
農家数	3,451
農業就業人口	4,482人
経営耕地面積	1,878ヘクタール

漁業

漁業センサス（2018年）
漁業経営体数	155
漁業従事者	232人
漁船	198隻

E-4 工業

概況

工業統計調査（2019年速報値）
事業所数	2,264
従事者数	88,963人
製造品出荷額等	40,422億円
付加価値額	10,042億円

産業別内訳

工業統計調査（2019年速報値）
	事業所数	製造品出荷額等
金属工業	461	2,419億円
機械工業	1,003	15,144億円
輸送機	144	5,165億円
情報機器	52	2,690億円
生産用機器	312	2,184億円
はん用機器	127	2,074億円
化学工業	224	13,672億円
石油	20	11,521億円
食料品工業	186	6,872億円
繊維工業	42	83億円
その他の工業	348	2,232億円
窯業	64	656億円
紙製品	45	639億円
印刷	138	462億円
合計	2,264	40,422億円

E-5 商業

概況

経済センサス活動調査（2016年）
	卸売業	小売業
事業所数	5,032	15,193
従業者数	63,945人	163,611人
年間商品販売額	66,877億円	40,119億円

業態別の事業所数、販売額

商業動態統計調査（2018年）
	事業所数	年間商品販売額
百貨店	11	3,913億円
スーパー	120	4,131億円

商業統計調査（2014年）
	事業所数	年間商品販売額
コンビニエンスストア	936	1,868億円
ドラッグストア	383	1,377億円

E-6 中央卸売市場の取扱金額

横浜市場年報（2018年）
青果	水産	鳥卵	食肉
949億円	587億円	6億円	163億円

E-7 市内銀行の預金、貸出金残高

横浜銀行協会月報（2019年末）
銀行数	店舗数	預金残高	貸付金残高
22	237	21兆2103億円	9兆5748億円

E-8 横浜港の貿易額

貿易統計（2019年）
	輸出	輸入	差引
価額	6兆9461億円	4兆8920億円	2兆542億円
全国比	9.0%	6.2%	・・・

主要品目別
輸出		輸入
自動車	1兆3583億円	原油・粗油	5,431億円
原動機	3,717億円	非鉄金属	2,919億円
自動車の部分品	3,139億円	液化天然ガス	1,957億円

F-1 鉄道輸送

乗車人員等（2019年度、１日あたり　※ＪＲは2018年度）
市営地下鉄	ブルーライン	543,093人
市営地下鉄	グリーンライン	147,681人
ＪＲ	在来線	1,547,283人
ＪＲ	新幹線	34,095人
相模鉄道		469,520人
京浜急行		503,964人
東京急行	東横線	503,533人
東京急行	田園都市線・こどもの国線	301,159人
みなとみらい線		220,246人
金沢シーサイドライン		52,661人
鉄道貨物（発送）		6,578トン

F-2 自動車輸送

（2018年度、１日あたり）
市営バス	338,600人
民営バス	507,088人
タクシー	126,529人

F-3 海上輸送

横浜港統計年報（2018年）
入港船舶（隻数）	34,324隻
入港船舶（トン数）	297百万トン
外国航路乗込人員	115,049人
内国航路乗込人員	55,048人
外国貿易貨物（輸出）	3,285万トン
内国貿易貨物（移出）	1,469万トン

F-4 自動車登録台数

関東運輸局神奈川運輸支局、横浜市財政局（2018年度末）
四輪車	1,080,639台
乗用車	934,418台
貨物自動車	112,314台
バス	4,359台
特殊	29,548台
小型二輪	49,969台
軽自動車	305,346台

F-5 道路延長

横浜市道路局（2019年４月１日現在、単位：キロメートル）
国道	県道	市道	有料道路	合計
119.7	200.2	7,415.0	117.1	7,852.0

G-1 消費者物価指数

消費者物価指数

総務省統計局（2019年平均、2015年＝100）
総合	101.5
食料	103.9
住居	99.0
光熱・水道	98.3
被服・はき物	104.3
保健医療	104.5
交通・通信	97.8
教育	98.9

消費者物価地域差指数

総務省統計局（2018年平均、全国＝100 ）
総合	105.1
食料	102.8

G-2 勤労者世帯の家計収支

家計調査（2019年、１世帯あたり月平均）
実収入（Ａ）	611,076円
実支出	456,921円
消費支出	340,640円
食料	83,676円
住居	24,212円
光熱・水道	20,795円
被服・はき物	16,159円
保健医療	16,401円
交通・通信	53,972円
教育	26,749円
教養娯楽	32,895円
交際費	17,479円
その他	48,302円
非消費支出（租税等）（Ｂ）	116,281円
可処分所得（Ａ-Ｂ）	494,795円
平均消費性向	68.8%

平均消費性向は可処分所得に対する消費支出の割合

G-3 主な耐久消費財の普及率

全国消費実態調査（2014年、二人以上世帯）
システムキッチン	61.4%
温水洗浄便座	71.1%
太陽光発電システム	1.6%
食器洗い機	29.2%
ルームエアコン	94.4%
空気清浄器	47.5%
ＬＥＤ照明器具	36.0%
自動車	69.9%
電動アシスト自転車	16.0%
スマートフォン	61.4%

H-1 住宅統計調査の主な指標

住宅・土地統計調査（2018年）
総住宅数		1,835,800 戸
空き家率		9.7%
居住世帯のある住宅		1,649,000戸
持ち家率		59.2%
一戸建率		36.4%
木造率		43.9%
１専用住宅あたり	居住室数	3.76室
１専用住宅あたり	延べ面積	75.49平方メートル

H-2 着工新設住宅

神奈川県内建築着工統計（2018年度、床面積の単位は平方メートル）
	戸数	床面積の合計
総数	32,504戸	2,253,027
持家	4,111戸	478,413
賃家	11,796戸	425,138
分譲一戸建	7,584戸	745,000
分譲マンション	9,012戸	604,162

総数には給与住宅を含む

I-1 生活保護

横浜市健康福祉局（2018年度）
被保護世帯	53,889世帯
被保護人員	69,633人
保護率（人口千対）	18.6人
保護費支出額	1,259億9千万円

I-2 国民健康保険

横浜市健康福祉局（2018年度、被保険者数と世帯数は年度末）
被保険者数	707,634人
加入率	18.9%
被保険者世帯数	475,439世帯
加入率	28.0%
療養の給付等	2,578億円
療養費等	33億3千万円

I-3 後期高齢者医療

神奈川県後期高齢者医療広域連合（2018年度、被保険者数は年度末）
被保険者数	449,278人
療養の給付	3,709億円
療養費	67億8千万円

I-4 介護保険の認定状況

横浜市健康福祉局（2018年度末）
65歳以上被保険者数	911,208人
要介護認定者数	166,748人
要支援	47,006人
要介護	119,742人
うち要介護度３以上	58,519人

I-5 高齢者福祉施設

横浜市健康福祉局（2018年末、指定介護サービス事業所数は2019年4月1日）
	施設数	定員
養護老人ホーム	6	498
特別養護老人ホーム	153	15,685
軽費老人ホーム（Ａ型）	5	250
有料老人ホーム	220	14,980
指定介護サービス事業所数	9,444	－
ケアハウス	6	394
老人福祉センター	18	3,230
介護老人保健施設	87	9,571
介護療養型医療施設	7	362
老人憩いの家	2	－

有料老人ホームは、サービス付き高齢者向け住宅以外

I-6 介護サービスの受給者数

介護保険事業状況報告（2017年度、1か月あたり平均）
居宅介護	地域密着型介護	施設介護
70,912人	23,580人	22,856人

I-7 介護保険施設の在所者・在院者

介護サービス施設・事業所調査（2017年9月末日現在）
	在所者、在院者数	利用率
介護老人福祉施設	14,141人	97.0%
介護老人保健施設	7,392人	88.2%
介護療養型医療施設	404人	88.6%

I-8 介護サービスの利用者数

介護サービス施設・事業所調査（2017年9月末日現在）
訪問介護	29,236人
訪問入浴介護	2,192人
訪問看護ステーション	22,517人
通所介護	22,458人
通所リハビリテーション	7,631人
短期入所介護	7,206人

I-9 保育所の状況

横浜市子ども青少年局（2018年度）
施設数	1,005
定員	65,056
在籍児童数	64,623
３歳未満	29,184
３歳以上	35,439
待機児童数	63

J-1 医療施設

医療施設動態調査（厚生労働省・2018年10月1日現在）
	施設数	病床数
病院	134	27,503
一般診療所	2,970	907
歯科診療所	2,092	－

J-2 医療従事者

医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省・2018年12月末日現在）
医師	歯科医師	薬剤師
8,778人	3,328人	9,965人

J-3 死因別死亡数

横浜市健康福祉局（2018年）
	死亡数	人口10万あたり
悪性新生物（がん）	9,631人	258.0人
心疾患	4,923人	131.9人
脳血管疾患	2,390人	64.0人
肺炎	1,961人	52.5人
老衰	3,355人	89.9人
不慮の事故	1,181人	31.6人
自殺	484人	13.0人

J-4 平均寿命の推移

生命表
	2000年	2005年	2010年	2015年
男	78.5歳	79.8歳	80.3歳	81.5歳
女	84.8歳	86.2歳	86.8歳	87.3歳

J-5 生活関連サービス営業施設の数

衛生行政報告例（厚生労働省・2018年度）
映画館	28
ホテル・旅館（施設数）	223
ホテル・旅館（客室数）	18,897
簡易宿所	164
公衆浴場	311
理容所	1,730
美容所	4,453
クリーニング所	1,749

J-6 公害苦情件数

横浜市環境創造局（2018年度）
大気汚染	369件
水質汚染	84件
土壌汚染	2件
騒音	463件
地盤沈下	2件
悪臭	335件
その他	5件

J-7 ごみ排出状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2018年度）
ごみ排出量	979,042トン
生活系ごみ	677,989トン
事業系ごみ	301,053トン
1人1日当たりの排出量	831グラム
ごみの種類別排出量
可燃ごみ	844,763トン
不燃ごみ	2,990トン
資源ごみ	117,900トン
粗大ごみ	13,389トン

J-8 ごみ処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2018年度）
ごみ処理量	979,042トン
焼却処理量	843,448トン
焼却以外の中間処理	120,551トン
資源化量	11,947トン
最終処分量	3,096トン
リサイクル率	23.5%

J-9 し尿処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2018年度）
水洗化人口	3,739,042人
公共下水道人口	3,726,793人
浄化槽人口	12,249人
水洗化率	99.8％
非水洗化人口	6,402人
し尿処理量	34,155キロリットル

水洗化率は、総人口に占める水洗化人口の割合

K-1 学校

学校基本調査（2019年度）
	学校数	在学者数	教員数（本務者）
幼稚園	247	41,909人	3,104人
小学校	352	184,716人	10,270人
中学校	179	89,975人	5,608人
義務教育学校	2	1,480人	104人
高等学校	93	83,451人	5,206人
中等教育学校	2	1,158人	83人
特別支援学校	24	3,610人	2,072人
専修学校	61	19,960人	1,023人
各種学校	10	3,424人	340人
大学	15	82,389人	3,005人
短期大学	2	1,002人	61人

K-2 高等学校卒業者の進路別割合

学校基本調査（2019年3月、全日制・定時制）
	総数	男	女
大学等進学率	63.5%	62.1%	64.9%
専修学校（専門課程）進学率	15.0%	11.3%	18.6%
就職率	6.1%	7.1%	5.1%

K-3 公立図書館

横浜市教育委員会、県立図書館（2018年度）
図書館数	20
蔵書冊数	507万冊
登録者数	93万人
貸出者数	318万人
貸出冊数	916万冊

図書館数、蔵書冊数、登録者数は年度末の数値

図書館数には移動図書館を含む

K-4 博物館

日本博物館協会（2017年度末）
総数		42
総合博物館		1
人文科学	歴史	27
人文科学	美術	4
自然科学	科学	4
	動物園	3
	植物園	1
	水族館	2

K-5 観光入込客数

横浜市文化観光局（2019年度）
延観光客数	宿泊客数	日帰り客数
5,582万人	708万人	4,874万人

K-6 自治会町内会加入状況

横浜市市民局（2019年4月1日現在）
加入世帯数	加入率
1,230,968世帯	72.4％

L-1 刑法犯の認知・検挙件数

神奈川県警察本部（2018年）
認知件数	17,617件
検挙件数	8,207件
検挙人員	5,130人
検挙率	46.6％

検挙率は認知件数に対する検挙件数の割合

刑法犯の罪種別認知件数

神奈川県警察本部（2018年）
総数	17,617件
凶悪犯	137件
殺人	26件
強盗	50件
放火	23件
強制性交等	38件
粗暴犯	1,336件
暴行	661件
傷害	560件
脅迫	54件
恐喝	61件
窃盗犯	12,108件
知能犯	1,719件
風俗犯	310件
その他の刑法犯	2,007件

L-2 交通事故の発生件数

神奈川県警察本部（2019年）
発生件数	死者	負傷者
8,398件	50人	9,699人

L-3 火災の発生状況

横浜市消防局（2018年）
出火件数	702件
死者	23人
負傷者	118人
り災世帯	409世帯
損害額	605百万円
建物焼損面積	6,478平方メートル

M-1 財政規模（一般会計・決算）

歳入

市町村別決算状況調（総務省・2018年度）
歳入総額	17,485億円
地方税	8,237億円
地方譲与税	88億円
地方特例交付金	39億円
地方交付税	214億円
使用料	336億円
国庫支出金	2,980億円
市債	1,782億円

歳出

市町村別決算状況調（総務省・2018年度）
歳出総額	17,309億円
総務費	1,343億円
民生費	6,388億円
老人福祉費	942億円
児童福祉費	2,577億円
衛生費	1,004億円
労働費	13億円
農林水産業費	18億円
商工費	496億円
土木費	2,532億円
道路橋りょう費	342億円
消防費	412億円
教育費	2,997億円
公債費	1,925億円

M-2 財政構造

（2018年度）
財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	市債現在高
0.97	97.7％	11.2％	23,790億円

M-3 市会議員

横浜市議会局（2019年）
議員定数	86人
任期	2019年4月30日～2023年4月29日

M-4 市職員数

横浜市総務局（2019年4月1日現在）
総数	市長部局	行政委員会、消防、その他	公営企業
43,161人	16,400人	21,341人	5,420人

横浜市の主な指標

Ａ 土地・気象