会話

メモ)リリース前日の6/18首相会見で、首相はあらためて接触確認アプリの「6割普及」の効果について言及したが、リリース当日の6/19加藤大臣会見では「具体的な数値目標がない」と。首相会見の翌日に「報道等で読ませて~」と担当大臣が言うのはさすがにどうかと思う
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Oryzias@99
@oryzias999
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#接触確認アプリ 6/18首相会見 首相「明日からは接触確認アプリを導入し、このクラスター対策をもう一段強化していきます(略)オックスフォード大学の研究によれば、人口の6割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の隔離につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となります」
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”(政府は5月8日、接触確認アプリ開発を)今後は厚生労働省が主導すると決めた。運用も厚労省が担う。米グーグルと米アップルが、追跡アプリ用共通規格の利用などは政府が主体となることを求めたため” メモ)経緯を遡ると大きな転換点となったのが5月8日
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接触確認アプリ ”(グーグルとアップルは5/4には)「規格の利用は1国1アプリのみ」「アプリは公衆衛生当局が作製または利用するものに限る」との方針を示した” メモ)それまでは政府は複数アプリがあってよいという考え。政府はコード・フォー・ジャパンと共同開発していた
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Oryzias@99
@oryzias999
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”(政府は5月8日、接触確認アプリ開発を)今後は厚生労働省が主導すると決めた。運用も厚労省が担う。米グーグルと米アップルが、追跡アプリ用共通規格の利用などは政府が主体となることを求めたため” メモ)経緯を遡ると大きな転換点となったのが5月8日 asahi.com/articles/ASN5D
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接触確認アプリ メモ)グーグル・アップルが「1国1アプリ」の方針を示した5/4の4日後の5/8に開催されたのが「新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム第3回会合」。事務局長を務めるのが平 将明 内閣府副大臣(同チームの立ち上げも発案)。
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@oryzias999
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”(政府は5月8日、接触確認アプリ開発を)今後は厚生労働省が主導すると決めた。運用も厚労省が担う。米グーグルと米アップルが、追跡アプリ用共通規格の利用などは政府が主体となることを求めたため” メモ)経緯を遡ると大きな転換点となったのが5月8日 asahi.com/articles/ASN5D
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接触確認アプリ メモ)5/8の「新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム第3回会合」には、コード・フォー・ジャパンの方お2人が出席され、接触確認アプリ「まもりあい Japan」についてプレゼンを実施
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接触確認アプリ ”(グーグルとアップルは5/4には)「規格の利用は1国1アプリのみ」「アプリは公衆衛生当局が作製または利用するものに限る」との方針を示した” メモ)それまでは政府は複数アプリがあってよいという考え。政府はコード・フォー・ジャパンと共同開発していた twitter.com/oryzias999/sta
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※接触確認アプリ 「新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム Anti-Covid-19 Tech Team 第3回会合 5月8日」議事概要 メモ)コード・フォー・ジャパン(CFJ)さんのプレゼン箇所。保健所にヒアリングしているところなど業務・人を軽視していない(技術一辺倒ではない)姿勢が伺える◎
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※接触確認アプリ メモ)5/8「新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム 第3回会合」にも出席し(この時点で「1国1アプリ」の方針決定済)、アプリも優れていたであろうCFJではなく、最終的にCOVID-19 Radar Japanのアプリが採用されたプロセスは?HER-SYSと併せて検証必要
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Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)プレゼン資料を見ると、5/8の時点でCFJの接触確認アプリ「まもりあい Japan」は懸案となる課題もクリアし「1国1アプリ」の最有力候補だったのではないか ※資料1-3:一般社団法人コード・フォー・ジャパン説明資料 cio.go.jp/sites/default/
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メモ)時系列としては「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」を受注したのがパーソルプロセス&テクノロジー(PP&T)で、接触確認アプリはHER-SYSの追加契約としてPP&Tが受注したと加藤大臣会見があった。PP&Tに受注させた正当性とプロセスは?
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Oryzias@99
@oryzias999
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”接触確認アプリの開発等の工程管理については、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社に委託しております。同社に対しては私どもHER-SYSを既にお願いしているところであります(略)同社から日本マイクロソフト社とフィクサー社に対して、再委託”(加藤厚労相) mhlw.go.jp/stf/kaiken/dai
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メモ)「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」と接触確認アプリとの連携機能の開発のために同じ会社PP&Tに受注させたほうが良かったとの判断か?そのためにCFJの「まもりあいJAPAN」ではなくCOVID-19 Radar Japanが選ばれたということか?
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Oryzias@99
@oryzias999
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”パーソルプロセス&テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(略)」との連携機能の開発・運用も担う” ”開発・運用には米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を採用予定” #接触確認アプリ xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/
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”(6/19にリリースされた接触確認アプリは)厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」と連携していない” メモ)蓋を開ければ、HER-SYSとの連携機能も未完成 接触確認アプリ公開はなぜ遅れた?コロナのIT対策を率いる橋本厚労副大臣を直撃
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メモ)厚労省が接触確認アプリ開発の工程管理(開発はOSSの無償?)をHER-SYSの追加契約扱いにした理由は一旦おいて。「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」の開発費用は10億円→この調達・契約・経緯のほうが現時点で不明なことだらけ
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Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)接触確認アプリが連携する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(仮称)」本体の開発費用は10億 #新型コロナ #接触確認アプリ #マイクロソフト #パーソル 厚労省が新型コロナ感染者情報を一元管理する新システム、開発費用は10億円 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/
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メモ)接触確認アプリはHER-SYSの「追加契約」扱いにしたとしても、本体側のHER-SYSの開発事業は、厚労省が「仕様を示し提案・入札を経て最も優れた事業者と契約」というプロセスを踏んでいるはずだ。PP&Tが選ばれた理由(調達の適正性)が説明できなければならない
引用ツイート
Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)厚労省が接触確認アプリ開発の工程管理(開発はOSSの無償?)をHER-SYSの追加契約扱いにした理由は一旦おいて。「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」の開発費用は10億円→この調達・契約・経緯のほうが現時点で不明なことだらけ twitter.com/oryzias999/sta
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メモ)HER-SYS開発の契約内容を厚労省の「契約締結状況(令和2年度)」で探してみる。7月間近だというのに、一般競争入札・随契ともに4月末までしか更新されていない。更新はいつも遅いのか? ※厚生労働省 調達情報・契約締結状況(令和2年度)一般競争入札最終ページ
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Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)接触確認アプリはHER-SYSの「追加契約」扱いにしたとしても、本体側のHER-SYSの開発事業は、厚労省が「仕様を示し提案・入札を経て最も優れた事業者と契約」というプロセスを踏んでいるはずだ。PP&Tが選ばれた理由(調達の適正性)が説明できなければならない twitter.com/oryzias999/sta
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メモ)「厚生労働省 調達情報・契約締結状況(令和2年度)一般競争入札(4月末までの情報)」でHER-SYS開発以外のパーソルプロセス&テクノロジーの契約を調べると1件ヒット 「令和2~3年度特定接種管理システムに係る運用・保守等業務一式」80,094,630円 #新型コロナ
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@oryzias999
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メモ)HER-SYS開発の契約内容を厚労省の「契約締結状況(令和2年度)」で探してみる。7月間近だというのに、一般競争入札・随契ともに4月末までしか更新されていない。更新はいつも遅いのか? ※厚生労働省 調達情報・契約締結状況(令和2年度)一般競争入札最終ページ twitter.com/oryzias999/sta
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”HER-SYSは国全体で新型コロナの感染者情報を一元管理するシステムだ。4月中旬に開発に着手し、5月末に稼働した” メモ)HER-SYSは4月中旬に開発に着手とあるが、パーソルプロセスの落札日と契約日はいつか。厚労省の契約締結状況を調べても見つからない
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”(6/19にリリースされた接触確認アプリは)厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」と連携していない” メモ)蓋を開ければ、HER-SYSとの連携機能も未完成 接触確認アプリ公開はなぜ遅れた?コロナのIT対策を率いる橋本厚労副大臣を直撃 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum
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メモ)「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」は4月以前には開発がスタートしたのではないかとは思っていた。理由は4/30に厚労省がHER-SYS導入に関する以下の事務連絡を行っていたから。 ※令和2年4月30日事務連絡 mhlw.go.jp/content/000626
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4/23「もう止めようよ…。手書きの発生届」という投稿 →河野大臣が平副大臣にRT→平「引き取ります」 メモ)4/23がHER-SYS検討の起点。PP&Tへの発注&契約&開発開始は4/23以降だが、どうやってPP&Tを選び10億円の開発費が決まったのか。第1次補正予算に計上したのか
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メモ)4月30日付で厚労省が自治体にHER-SYS導入に関する事務連絡を行っていたので「4月初旬に競争入札の公示→落札後すぐに開発開始→4/30の補正予算成立時に10億の契約締結」という流れだったのかと想像していたが、経緯が異なるどころか調達・契約プロセスがいよいよ不明
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Oryzias@99
@oryzias999
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4/23「もう止めようよ…。手書きの発生届」という投稿 →河野大臣が平副大臣にRT→平「引き取ります」 メモ)4/23がHER-SYS検討の起点。PP&Tへの発注&契約&開発開始は4/23以降だが、どうやってPP&Tを選び10億円の開発費が決まったのか。第1次補正予算に計上したのか nikkei.com/article/DGXMZO
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メモ)前述のHER-SYSの経緯を想像した理由は、大問題になっている電通経産省幽霊法人の持続化給付金事業が「4/8に入札公示→4/13サ協が提案書提出→4/14落札→作業開始→4/30補正予算成立と同時に経産省とサ協が契約→5/1持続化給付金サイトが開設」という流れだったから
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@oryzias999
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メモ)4月30日付で厚労省が自治体にHER-SYS導入に関する事務連絡を行っていたので「4月初旬に競争入札の公示→落札後すぐに開発開始→4/30の補正予算成立時に10億の契約締結」という流れだったのかと想像していたが、経緯が異なるどころか調達・契約プロセスがいよいよ不明 twitter.com/oryzias999/sta
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【接触確認アプリ・マイクロソフト・HER-SYS・PP&T】 メモ)なぜツイートを消したんだろう。
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「新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム第3回会合5/8」の翌日に開催されたのが、「第1回 接触確認アプリに関する有識者検討会合」。 メモ)委員に注目。アプリに関してどういう立場の人がどういう意図をもってどういう発言をしているか(記事や投稿を見るときに注意)
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Oryzias@99
@oryzias999
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接触確認アプリ メモ)グーグル・アップルが「1国1アプリ」の方針を示した5/4の4日後の5/8に開催されたのが「新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム第3回会合」。事務局長を務めるのが平 将明 内閣府副大臣(同チームの立ち上げも発案)。 twitter.com/oryzias999/sta
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”COVID-19Radarオープンソースプロジェクト・メンバーら自身のメディア露出で語られ続けた「接触確認アプリは無償のボランティアチームで開発との美談が実際には存在し得ない」ことを示した” メモ)同じ問題意識で書かれているブログを発見
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”同時に接触確認アプリの実際の開発主体はCOVID-19Radarオープンソースプロジェクトにも所属する日本マイクロソフトの社員自らが単に業務として行っていたはずだ、との推理も示した” メモ)これも同意。だがこの件は「アプリがMS案件だった」こと以上に気になることがある
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Oryzias@99
@oryzias999
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”COVID-19Radarオープンソースプロジェクト・メンバーら自身のメディア露出で語られ続けた「接触確認アプリは無償のボランティアチームで開発との美談が実際には存在し得ない」ことを示した” メモ)同じ問題意識で書かれているブログを発見 blog.rocaz.net/2020/06/2140.h
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4月末で更新が停止していた厚労省の「契約締結状況(令和2年度)」が更新され、HER-SYSの契約情報が掲載されたのですが、驚くべきことに「手書きの発生届」に関する投稿を河野大臣が平副大臣にRTした4/23当日に「随意契約」でパーソルプロセス&テクノロジーが受注していた
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Oryzias@99
@oryzias999
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4/23「もう止めようよ…。手書きの発生届」という投稿 →河野大臣が平副大臣にRT→平「引き取ります」 メモ)4/23がHER-SYS検討の起点。PP&Tへの発注&契約&開発開始は4/23以降だが、どうやってPP&Tを選び10億円の開発費が決まったのか。第1次補正予算に計上したのか nikkei.com/article/DGXMZO
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メモ)不明な点① ・なぜ4/23即日にパーソルプロセス&テクノロジーを選べたのか ・開発費は10億という報道があったが、「契約締結状況」の金額は199,889,147円なのはなぜか #新型コロナ 厚労省が新型コロナ感染者情報を一元管理する新システム、開発費用は10億円
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Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)接触確認アプリが連携する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(仮称)」本体の開発費用は10億 #新型コロナ #接触確認アプリ #マイクロソフト #パーソル 厚労省が新型コロナ感染者情報を一元管理する新システム、開発費用は10億円 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/
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メモ)不明な点② ・接触確認アプリは、HER-SYSの「追加契約」とのことだが(恐らく5月契約)なぜ厚労省の「契約締結状況」に掲載されていないのか ※接触確認アプリの費用は、6/19会見で加藤大臣が「7月末までに税込みで9460万円。初期の開発にかかった費用は4500万」と発言
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Oryzias@99
@oryzias999
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4月末で更新が停止していた厚労省の「契約締結状況(令和2年度)」が更新され、HER-SYSの契約情報が掲載されたのですが、驚くべきことに「手書きの発生届」に関する投稿を河野大臣が平副大臣にRTした4/23当日に「随意契約」でパーソルプロセス&テクノロジーが受注していた twitter.com/oryzias999/sta
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メモ)HER-SYS(ハーシス)開発の契機となった「もう止めようよ‥手書きの発生届」は、この4/23の投稿。これが平副大臣にRTされ、4/23当日にPP&TとHER-SYS開発の契約。「手書きの発生届」の投稿主は、平副大臣の接触確認アプリの投稿をRT(接触確認アプリもPP&Tが受注)
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Oryzias@99
@oryzias999
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4月末で更新が停止していた厚労省の「契約締結状況(令和2年度)」が更新され、HER-SYSの契約情報が掲載されたのですが、驚くべきことに「手書きの発生届」に関する投稿を河野大臣が平副大臣にRTした4/23当日に「随意契約」でパーソルプロセス&テクノロジーが受注していた twitter.com/oryzias999/sta
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午前9:06 · 2020年7月11日Twitter Web App
返信先: さん
メモ)「政府CIO補佐官を務め接触確認アプリに関する有識者検討会合委員でもある楠正憲氏」のTwitterでのやりとりを読むと、COVID-19 Radar Japanとマイクロソフトを選んだのは、国(自分たち)ではなく、あくまでHER-SYSの開発元であるPP&Tであると強調している点が興味深い
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政府CIO補佐官の楠氏と橋本副大臣いわく「予算を取って契約をしないと国はシステム開発できない」ため、既に開発中のHER-SYSの追加契約としてアプリ開発の工程管理をPP&Tに発注したと メモ)では「手書きの発生届」の投稿当日の4/23にHER-SYSをPP&Tと契約できたのはなぜ? blog.rocaz.net/2020/06/2140.h
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メモ)マイクロソフトと関わりの深いCOVID-19 Radar Japanを選んだのも、再委託先としてマイクロソフトを選んだのも、落札した業者(PP&T)であり国・政府ではない、と評論家のようにおっしゃっていますが、楠氏は政府CIO補佐官で接触確認アプリに関する有識者検討会合委員
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Oryzias@99
@oryzias999
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政府CIO補佐官の楠氏と橋本副大臣いわく「予算を取って契約をしないと国はシステム開発できない」ため、既に開発中のHER-SYSの追加契約としてアプリ開発の工程管理をPP&Tに発注したと メモ)では「手書きの発生届」の投稿当日の4/23にHER-SYSをPP&Tと契約できたのはなぜ? blog.rocaz.net/2020/06/2140.h
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”「廣瀬氏含めたプロジェクトへ参画していたマイクロソフト社員は、オープンソースプロジェクトへ参画する個人なのか、あるいはマイクロソフト社員として従事していたのか」” メモ)この点についての政府CIO補佐官・楠氏のコメントも興味深いので確認したい
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楠氏によると、マイクロソフトの「接触確認アプリPJ」のチャージ番号にチャージできる部門(メンバー)が限られているという メモ)マイクロソフト社内で接触確認アプリPJの作業をしてもPJのチャージ番号を使えなければ「無償のボランティア」だったとでも言いたいのだろうか
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Oryzias@99
@oryzias999
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”「廣瀬氏含めたプロジェクトへ参画していたマイクロソフト社員は、オープンソースプロジェクトへ参画する個人なのか、あるいはマイクロソフト社員として従事していたのか」” メモ)この点についての政府CIO補佐官・楠氏のコメントも興味深いので確認したい blog.rocaz.net/2020/06/2140.h
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メモ)仮にマイクロソフト社内で接触確認アプリプロジェクト(PJ)の作業をしてもPJのチャージ番号を使えず、他のチャージ番号ももらえなかったとしたら、それはそれで別問題(労働問題)になると思うのですが(だから廣瀬氏は無償のボランティアとのツイートを消したのか?)
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Oryzias@99
@oryzias999
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楠氏によると、マイクロソフトの「接触確認アプリPJ」のチャージ番号にチャージできる部門(メンバー)が限られているという メモ)マイクロソフト社内で接触確認アプリPJの作業をしてもPJのチャージ番号を使えなければ「無償のボランティア」だったとでも言いたいのだろうか twitter.com/oryzias999/sta
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"2002年10月、マイクロソフト(現、日本マイクロソフト)に入社" メモ)接触確認アプリに関する有識者検討会合 委員の楠正憲氏(政府CIO補佐官)も以前マイクロソフトに在籍していたのか。ちなみにこの転職サイト「doda」の運営主体はPP&Tのグループ企業パーソルキャリア
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廣瀬一海氏 ”2015年12月から日本マイクロソフトのテックソリューションプロフェッショナル” fujitsu.com/jp/documents/s メモ)先程のDODAの記事によると、楠氏は「2012年7月よりヤフー」とあるので、廣瀬氏とは同時期にはマイクロソフトに在籍されていないし、この投稿を見ると面識はなさそうだが…
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メモ)PP&Tが4/23にHER-SYSを随契した以前に受注した厚労省案件はこの2件しかヒットせず 平成30~31年度特定接種管理システムに係る設計・開発及び運用・保守等業務一式 平成31年1月21日 41,040,000円 令和2~3年度特定接種管理システムに係る運用・保守等業務一式 令和2年4月1日 80,080,000円
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※資料はこちら 平成30~31年度特定接種管理システムに係る設計・開発及び運用・保守等業務一式 平成31年1月21日 41,040,000円 mhlw.go.jp/sinsei/chotatu 令和2~3年度特定接種管理システムに係る運用・保守等業務一式 令和2年4月1日 80,080,000円 mhlw.go.jp/sinsei/chotatu
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Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)PP&Tが4/23にHER-SYSを随契した以前に受注した厚労省案件はこの2件しかヒットせず 平成30~31年度特定接種管理システムに係る設計・開発及び運用・保守等業務一式 平成31年1月21日 41,040,000円 令和2~3年度特定接種管理システムに係る運用・保守等業務一式 令和2年4月1日 80,080,000円
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※特定接種「新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種」 mhlw.go.jp/content/000606
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メモ)PP&Tが厚労省からHER-SYS以外で受注したのは、結局、特定接種システム(金額的にはアプリよりも小さい)の開発・運用・保守の実質1件。即日随契を結べる実績とは程遠く、調達の意思決定プロセスが不明。調達の適正性の説明がほしい。関係する会議体の議事録も検証したい
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Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)PP&Tが4/23にHER-SYSを随契した以前に受注した厚労省案件はこの2件しかヒットせず 平成30~31年度特定接種管理システムに係る設計・開発及び運用・保守等業務一式 平成31年1月21日 41,040,000円 令和2~3年度特定接種管理システムに係る運用・保守等業務一式 令和2年4月1日 80,080,000円
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”(環境共創イニシアチブを)構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた” メモ)ところで、記事では触れられていないが、PP&Tは、この環境共創イニシアチブの構成企業(社員企業)の1つ
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メモ)持続化給付金(サ協)とGoToキャンペーン(環境共創イニシアチブは公募前に経産省から複数回ヒアリングを受けたことが報じられている)は厚労省ではなく経産省案件 ※一般社団法人 環境共創イニシアチブ 法人概要 sii.or.jp/company/
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”都庁の30階にある感染症対策部には2台のファクスが常備され、そこに都内31保健所から「新型コロナウイルス感染症発生届」が送られてくる” メモ)感染拡大している東京都ではいまだに手書きの発生届をFAX。HER-SYSは... 東京都の新規感染者数、昼には速報が どうやって集計?
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メモ)サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブともに定款のプロパティのタイトルが「補助金執行一般社団法人」のことからもわかるように、国の補助金執行の事務局事業を行うにあたって派遣を使うために、社員企業に人材派遣会社を入れているのだろう
引用ツイート
Oryzias@99
@oryzias999
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”人材派遣の業界からはパソナの代わりに株式会社アヴァンティスタッフ(アヴァンティ)とパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(パーソル)が名を連ねており~” メモ)PP&Tが環境共創イニシアチブの社員企業であることはこの記事でも指摘されています note.com/tokyodistiller
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メモ)サ協のパソナの代わりに、環境共創イニシアチブの社員企業に名を連ねたアヴァンティスタッフは、みずほ銀行・丸紅出資の人材派遣会社で、みずほ銀行はサ協・環境共創イニシアチブ両方の社員企業 ※アヴァンティスタッフHP avantistaff.com
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Oryzias@99
@oryzias999
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”人材派遣の業界からはパソナの代わりに株式会社アヴァンティスタッフ(アヴァンティ)とパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(パーソル)が名を連ねており~” メモ)PP&Tが環境共創イニシアチブの社員企業であることはこの記事でも指摘されています note.com/tokyodistiller
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メモ)株式会社アヴァンティスタッフは2019年1月にパーソルプロセス&テクノロジーと同じパーソルグループ傘下のパーソルテンプスタッフの子会社となっている ※株式会社アヴァンティスタッフ 会社概要 2019年1月 パーソルテンプスタッフ株式会社の子会社化
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Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)サ協のパソナの代わりに、環境共創イニシアチブの社員企業に名を連ねたアヴァンティスタッフは、みずほ銀行・丸紅出資の人材派遣会社で、みずほ銀行はサ協・環境共創イニシアチブ両方の社員企業 ※アヴァンティスタッフHP avantistaff.com twitter.com/oryzias999/sta
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※パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 会社沿革 persol-pt.co.jp/about/history/ メモ)PP&Tは、現在の社名になったのは実は最近で、2017年7月1日。環境共創イニシアチブ(+サービスデザイン推進協議会)との関係を追っていくために、会社沿革(子会社化・社名変更)を確認しておきたい。
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2005年10月 株式会社インテリジェンスの完全子会社化 2007年10月 株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズに社名変更 2016年4月 テンプホールディングス株式会社(現パーソルテンプホールディングス株式会社)の子会社化 2017年7月 現社名に変更
引用ツイート
Oryzias@99
@oryzias999
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※パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 会社沿革 persol-pt.co.jp/about/history/ メモ)PP&Tは、現在の社名になったのは実は最近で、2017年7月1日。環境共創イニシアチブ(+サービスデザイン推進協議会)との関係を追っていくために、会社沿革(子会社化・社名変更)を確認しておきたい。
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※環境共創イニシアチブの法人概要履歴 2015年4月21日 株式会社インテリジェンス 2016年5月05日 株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ 2017年7月21日 パーソルプロセス&テクノロジー メモ)PP&Tは社名を変えながらも、環境共創の社員企業だったことがわかる web.archive.org/web/*/https://
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メモ)補足:環境共創イニシアチブの法人概要の履歴を追うと、2015年2月に初めて社員企業数が16社と表示され、2015年4月に初めて社員企業名が掲載されたが、数を数えると16社。2019年2月12日に株式会社野村総合研究所が加わり17社になり、現在に至るという経過
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Oryzias@99
@oryzias999
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※環境共創イニシアチブの法人概要履歴 2015年4月21日 株式会社インテリジェンス 2016年5月05日 株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ 2017年7月21日 パーソルプロセス&テクノロジー メモ)PP&Tは社名を変えながらも、環境共創の社員企業だったことがわかる web.archive.org/web/*/https://
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メモ)サ協と環境共創イニシアチブは、設立時の代表理事も同一人物で定款プロパティも同じ、人材派遣会社は異なるが社員企業(オーナー企業)もほぼ同じ。両法人が多くの国の補助金”執行”の事務局案件を受注し、オーナー企業に再委託してきた tokyo-np.co.jp/article/35251 note.com/tokyodistiller
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メモ)(ほぼ)同一のオーナー企業が、仮面を付けかえるように国の調達案件によって補助金執行のための両法人(サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブ)を使い分けて受注している実態。だが、案件によっては接点があるものがある
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Oryzias@99
@oryzias999
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メモ)サ協と環境共創イニシアチブは、設立時の代表理事も同一人物で定款プロパティも同じ、人材派遣会社は異なるが社員企業(オーナー企業)もほぼ同じ。両法人が多くの国の補助金”執行”の事務局案件を受注し、オーナー企業に再委託してきた tokyo-np.co.jp/article/35251 note.com/tokyodistiller
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