55－79歳の高齢者人口1427万人のうち、3人に2人は生活費を稼ぐため73歳まで働くことを希望していることが分かった。しかし、希望とは異なり、高齢者の就業はますます難しくなっている。

　統計庁が28日に発表した「2020年5月経済活動人口調査（高齢者付加調査）結果」によると、55－79歳の高齢者のうち、今後も仕事をしたいという人は67.4％で、昨年の調査より2.5ポイント増加した。過半数（58.8％）が「生活費の足しにする」という理由を挙げている。

　不安な老後のために、多くの高齢者が再就職戦線に飛び込み、そのほとんどが最低でも月給150万ウォン（約13万円）以上はほしいと考えているが、現実には容易ではない。55－79歳の高齢者の雇用率は55.3％で、1年前より0.6ポイント下がった。これは2009年以降で最大の下げ幅だ。しかも、65－79歳の高齢者は雇用率が0.3ポイント上昇したのに対し、比較的若い層である55－64歳の雇用率は1ポイント下がっている。