多くの人が行き交う道頓堀の戎橋（29日、大阪市中央区）
大阪府の吉村洋文知事は31日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会にテレビ会議で参加し、大阪・ミナミの繁華街に絞った休業や営業時間短縮の要請を8月5～20日に実施する考えを説明した。大阪市が要請に応じた施設に1日1万円の支援金を給付することを検討中だが、吉村氏は府も1万円を負担する意向を示し、国にも1万円の支給を要望した。
吉村氏は分科会への参加後、記者団に対し「全国一斉にピンポイントの休業要請をすべきだと話した」と述べた。府は31日夕から対策本部会議を開き、休業要請の内容を正式に決める。
吉村氏は接客を伴う飲食店や居酒屋などを対象に休業要請する考えだと説明。感染防止対策をとっている店は営業時間の短縮、対策をとっていない店には休業を要請することを検討しているとした。対策をとらない店には支援金を支給しない。
大阪市の松井一郎市長は31日、カラオケ店も要請対象に含めるべきだとの考えを記者団に示した。
府内では29日に過去最多の221人、30日に190人の感染を確認。感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」に基づき、12日に「黄信号」を点灯させて警戒を呼びかけたが、感染拡大が続いていた。府は8月1～20日に、5人以上の飲み会を自粛するよう求める。
