米デルテクノロジーズ傘下の日本法人デルとEMCジャパンは、中小企業のテレワーク導入に関する調査を発表した。7月初旬時点でテレワークを導入している企業は36%で、3月の前回調査から23ポイント上昇した。業種や従業員数によって隔たりがあるものの、中小企業でもテレワークが広がっているようだ。
テレワークを導入した理由（複数回答）は「働き方改革を推進」が49%と最多で、「ワークライフバランスの向上」が35%で続いた。デルは「新型コロナウイルスでテレワークを実施しなくてはいけない状況があった」としている。
テレワークを導入していない企業は64%で、その理由（複数回答）は「業種として難しい」が72%で他を大きく引き離した。業種別に導入していない企業をみると、建設が82%、不動産が72%だった。一方、導入済みの企業は情報通信が最多で69%、金融・保険が54%で続いた。
導入済みと答えた企業を従業員数別にみると、50～99人が最多で52%だった。従業員数が少なくなるにつれて導入済みの割合が減る傾向にあり、4～9人は31%、2～3人は27%だった。
調査は7月3～7日に、全国の従業員数1～99人の中小企業の経営者と従業員1072人を対象に実施した。
