神戸市は７月２９日の市長定例会見で、新型コロナウイルスの拡大で生活状況が悪化している大学生や専門学校生を「ふるさと納税」で応援する「ＫＯＢＥ学生サポート　市内大学等応援助成」を発表した。ふるさと納税を活用した学生支援は全国初となる。

今回のコロナ禍では、親の収入が減少したりアルバイト先が休業したりと、学生への影響も大きい。各大学は独自に緊急奨学金制度を作ったり、オンライン授業用にパソコンやＷｉ−Ｆｉルーターを貸し出したりして学生支援をおこなっている。

久元喜造神戸市長は、「その取り組みを『ふるさと納税』の仕組みを使い、金銭面でサポートする」と説明。以前から「官学連携（行政と教育機関の協働）」に力を入れている神戸市が、大学との意見交換のなかで各校が抱えている課題を知り、今回の寄付事業を提案したという。

本プロジェクトでは、神戸市内で参加を希望した２３校（大学１７、専門学校６）が寄付対象となり、大学が学生におこなう支援の費用を助成する。寄付の際には各校の支援内容を閲覧し、支援先の大学・専門学校を選ぶことができる。

久元市長は、「各学校には同窓会組織など、卒業生のさまざまな人脈がある。それを活用して市民のみなさんはもちろん、東京や大阪など市外で活躍するＯＢ、ＯＧのみなさんに広く呼びかけてもらい、厳しい状況に置かれている学生を少しでも応援していただきたい」と期待を寄せた。

寄付はふるさと納税専用サイト「ふるさとチョイス」を通じておこない、２０００円を超える金額が税控除の対象となる。期限は２０２０年１２月３１日まで。

取材・文・写真／合楽仁美